共産党や立憲民主党の「凋落」が止まらない。朝日新聞はシンパシーもあってか、この二党に叱咤激励を飛ばすが、しかし、朝日新聞とて「落日」に苦しんでいる。2023年1月の日本ABC協会が公表したデータによると、朝日新聞はついに400万部を割ってしまった。
その原因は、野党の凋落の理由とよく似ている。「世の中の真ん中」をとれなくなっているということだ。穏健な生活者の視点をきちんと踏まえて、読者の現実的な課題を解決していくべきだろう。
前編『共産党の「落日」を朝日新聞が全く笑えない理由…見えないどん底「安倍元首相がいなくなっておかしくなった」』に続き、朝日の凋落を止めるための具体的な方法を提案したい。
お金に関する情報が少なすぎる
いまの朝日新聞に必要なものは何か。例えば、経済・家計面の強化と読者参加型の誌面だろう。
朝日新聞デジタルの項目をみると、「ライフ」「医療・健康」といったものが並ぶが、生活者にとって肝心な「マネー」「家計」「投資」といったものがない。
（Gettyimages）
他にも経済雑誌では、「相続」「死後の手続き」といった特集が大人気だが、トップページには見当たらず、検索でもしない限りその手の記事はでてこない。読者の現実的な課題に寄り添う気持ちがもっとあってもいいのではないだろうか。イデオロギーや社会変革に共感して働く記者が多いのかもしれないが、そんな記者でも現実を生きる生活者であるはずで、その視点を忘れてはいけないと思う。
経済面でいえば、もっと強化して、スクープを増やせるのではないだろうか。経済面の記事はしっかりやっておかないと、有料デジタルのメイン読者であるビジネスパーソンが購入を迷うところだろう。経済にも強いイメージは絶対に必要だ。LGBTなどの社会変革や政治のチェック機能が強いイメージで獲得できる読者は、「無料」がメインというのが現在のメディア空間の実情なのである。