真壁 昭夫
リストラの嵐が吹き荒れるか…
不動産バブル崩壊の負の影響は、他の産業も侵食しつつある。
11月19日、値下げ競争の激化から中国製紙業5位、山東晨鳴紙業集団（シァンドン・チェンミン・ペーパー・ホールディングス）は全生産能力の7割を止めた。資金繰りの悪化や粗利率（マージン）の低下で、生き残りをかけたリストラを実施せざるを得ない企業も今後増えるだろう。
若年層を中心に雇用機会は減少し、結婚する人の数も減少傾向にある。こうした状況下で政府の需要喚起策の実行が遅れると、経済の縮小均衡化は加速し、国民の政策不信が上昇する恐れもある。
10月、中国の新築住宅価格は、全体の90%にあたる63都市で下落した。
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企業の設備投資などの動向を示す固定資産投資は、年初来累計で前年同期比3.4%にとどまった。11月中旬時点で、政府が拡充したマンション在庫の買い取り策や、ローン金利引き下げなどの効果が明確に出ているとは言いづらい。
12月、EV、PHVなど“新エネ車”の購入補助策は終了する予定だ。終了に備えた駆け込み需要で、10月の新車販売（前年同月比7％増、5カ月ぶりプラス）は押し上げられた側面もあるようだが、今後は大きく落ち込んでもおかしくない。
