節約志向の中国人が増えている
近年の中国では、身の丈に合った節約を心掛ける消費者が増加していることは間違いない。
前回記事〈去年より「ズル買い」中国人が急増…“国民的大セール”で横行した「モラルなき買い物」〉では、そうした中国国民の変化を、本年の独身の日セールの結果をもとに解説した。
一部では、生活のダウングレード（格下げ）を余儀なくされる消費者もいる。今年の独身の日セールは、中国の消費者の不安な心理を改めて確認する機会になったといえる。その背景には、不動産投資がけん引してきた中国の経済成長が限界を迎えたことがある。
2020年8月、中国政府は不動産業者に対する資金規正＝“3つのレッドライン”を実施した。デベロッパーの資金繰りは悪化し、マンションなどの資産価格は下落した。
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土地の利用権譲渡益で財源を得てきた地方政府の財政は悪化した。地方政府の隠れ債務である“地方融資平台”や、融資平台向けのローン債権を組み入れた理財商品などのデフォルトリスクは上昇。債務問題は深刻化し、住宅ローンなどの返済優先を迫られる家計などが増えた。
中国政府は“共同富裕”のスローガンを掲げ、民間企業や富裕層に慈善事業への関与を増やすよう求めた。2021年以降は、IT先端分野の民間企業に対する締め付けも強化している。いずれも企業のマーケティング戦略には逆風だ。
