テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？ 　日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 　日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。 「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員） 　爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 　爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオックスは、’14年8月からの1年足らずで株価が10倍になり、昨年7月には5550円をつけた。しかし、爆買いの冷え込みで全戻しに近い状態となり、現在は700円前後で推移している。「同社の低迷の原因に爆買い収束のヒントがある」と語るのは中国人ジャーナリストの周来友氏だ。 「ラオックスはツアーを催行する旅行代理店とキックバック契約を結んで集客していた。商品の多くは、一般の家電量販店と比べても2～3割も高かった。しかし、そのことが訪日中国人にも知れ渡った。繁華街の一般店舗でも免税手続きができることが徐々に広まり、ボッタクられていることがわかったのです。爆買いの象徴だったラオックス銀座本店前には、相変わらず中国人観光客を乗せた大型バスが乗り付けていますが、店を素通りして別の場所で買い物を楽しむ人が増えています」