Géographie

The ILO passed a domestic workers treaty in 2011, currently ratified by 22 countries.ILO-C189, known as the Domestic Workers Treaty, recognises the protectionand rights of workers and the guarantees human rights to domestic workers (DW).
There is many DWs in Asia, especially in Vietnam; there are also many DWs in urban areas and migrant DWs in Taiwan and other countries. Our field survey in 2015 found that the new labor law in 2012 recognised DWs as workers, and the Vietnamese Government will consider ratifying of the ILO-C189 as part of a five-year plan. Vietnam Women's Union has undertaken the training of DWs. of Labour-Invalids and Social Affairs recognised problems specific to DWs such as abuse, violence, and contract issues, no official view has been taken. The of Overseas Labour acknowledges the abuse of overseas DWs and the need to stop the flow of Vietnamese DWs into Taiwan. Although DWs are forced to work for household cash income, they aren’t familiar with the new labor law. This field research shows the divergence of law, the actual situation, and government policies.

ILOは₂₀₁₁年に家事労働者条約を成立させ、現在₂₂カ国が批准している。家事労働者を労働者と認め、労働者としての権利と保護、人権の保障をするのがILOの₁₈₉条約、通称「家事労働者条約」である。アジアには多くの家事労働者がおり、ベトナムの場合、国内の家事労働者だけでなく、台湾など海外で家事労働に従事する移住家事労働者がいる。₂₀₁₅年の現地調査によって、₂₀₁₂年の新しい労働法では家事労働者が労働者として認められたこと、₅ か年計画の中でILO-C₁₈₉への批准が検討されることが分かった。ヴェトナム女性連合の組織の中で家事労働の研修が行われ、労働傷病兵社会省は暴力を受けるなど虐待の問題、契約の問題、問題が外から見えにくいなどの状況を把握しているようだが公式見解としては出していない。海外労働庁では海外家事労働者の虐待など把握し、台湾では家事労働者の逃亡者がでていることから台湾からの受け入れ停止を認めてもいる。家事労働者たちは経済的事情で世帯の現金収入のために働かざるをえないが、新労働法を熟知しているとはいえず、調査から法律、行政、実態の乖離が浮き彫りとなった。

本研究の目的は、国境を超える移住家事労働を行う女性に影響を与え、その半面では女性から影響を受けるマクロの社会、経済、歴史的文脈をとらえた上で、移住女性個々人の人生をマクロの文脈に位置付けながら、移住家事労働が女性たちにどのように経験され、女性たちになにをもたらすのかを、社会学とジェンダー研究の視点を用いて明らかにすることである。
そのため本研究ではベトナム～台湾間の移住制度を分析しながら、2000年代に国境を超える移住家事労働を経験したベトナム人女性の語りから具体的な事例を引き出し、移住家事労働の動機形成と女性たちを家事労働へと水路づけた移住制度、台湾における移住家事労働の実態などについて明らかにした。

Survey on “disappearance” technical intern trainees is recently much talked about. (*Editor’s note) Meanwhile, the fact that the technical intern trainees are leaving/runaway from the companies – can we dismiss this solely with the word “ disappearance”?
Since 2014, both in Vietnam and in Japan, I have interviewed Vietnamese who have worked abroad as migrant workers (technical intern trainees and domestic workers, etc.). In this process, I have felt uncomfortable to dismiss the act of technical intern trainees leaving/fleeing from companies as “disappearance” and the subject of these acts as “disappearance”. In this article, I would like to consider the act of technical interns “fleeing” from companies that have accepted them as trainees. First, I will look into the motives and background of the technical interns fleeing/leaving these companies.

団体交渉(collective bargaining)は女性 労働者に寄与してきたのだろうか-。英 オープン大学の社会政策学と犯罪学の研究 員である Jane Pillinger と、児童労働やジェ ンダーの不平等を研究する研究者で作家・ 政策アドバイザーの Nora Wintour による 本書はこの疑問に答えるものである。 労働者の闘争はかつて男たちの領域だと 考えられてきた。イギリス映画『リトル・ ダンサー』では炭鉱の閉鎖とそれにあらが う労働者の戦いが重要なテーマであり、炭 鉱で働く男たちが屈強な体を使い警察と衝 突を繰り広げる姿が示される。日本の記録 映画『三池の終わらない炭 やま 鉱の物語』では、 三池闘争の中でデモや集会が日常となった 炭鉱町での女性たちの活動や暮らしも映し 出される。ただし三池闘争でも運動の指導 層は男性により占められた。そこで浮かぶ のが冒頭の疑問である。 本書は同一労働の賃金、ワークライフバ ランス、出産と育児休業の権利といった ジェンダーに関連する課題に団体交渉がど のように取り組んできたのかを議論する。 特徴は広範な国・地域の事例を取り上げつ つ、団体交渉とジェンダーについてローカ ル、ナショナル、グローバルの各位相の連 環を意識し議論している点である。 具体的には、Introduction を経て、第 2 章では社会・経済的要因、女性のアドボカ シー、進歩的な法制などの連環を踏まえ ジェンダー平等に貢献する団体交渉の前提 条件と成功要因を説明する。特に強力な労 働組合と全国レベルの団体交渉はワークラ イフバランスや柔軟な労働時間といった女 性・家族に恩恵をもたらす施策の推進に決 定的な役割を果たしてきた。だが団体交渉 は伝統的に男性支配的な分野でより強い力 を持っているため、団体交渉が既存のジェ ンダーに基づく配置を強化しジェンダー平 等の達成を阻むこともあると、本書は指摘 する。 第 3 章では、労働組合がどう自らのプロ

本稿は2000年代にベトナムから台湾に家事労働者としてわたったベトナム人女性へのインタビュー調査をもとに、家事労働者にとって雇用主のところから「逃げる」ことが移住インフラストラクチャー（Xiang and Lindquist 2014）に対する女性たちの抵抗（Scott 1987）であることを明らかにする。適切な在留資格を持たずに国境を超える非正規入国型非正規移住や、在留資格の切れた後にホスト国にとどまり続けるオーバーステイ型非正規移住と異なり、台湾では正規の在留資格を持つ移住労働者が雇用主のところから逃げ、“あえて”在留資格を捨てる中途型非正規移住が見える。世界的に在留資格を持たない移住者の取り締まりが強化される中、台湾でも在留資格を持たない移住者は逮捕・拘束・送還の対象になる。一方、台湾でも移住家事労働者の就労をめぐっては労働問題や人権侵害が後を絶たない。移住労働者の中には支援組織や労働運動にアクセスし、問題解決を図る人もいるがそれができない人もいる。そんな中、「逃げる」ことは移住女性たちにとって逮捕・拘束・送還のリスクだけではなく、状況改善の可能性をもたらす。さらに国家、移住産業、雇用主との圧倒的な力関係の下、制度的に諸権利がはく奪された移住女性の側からの抵抗（Scott 1987）と位置付けられる。