東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」の裏金疑惑で、政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で、同団体の会計担当職員を近く立件する方向で詰めの捜査をしていることが15日、関係者への取材で分かった。不記載額は当初1千万円超とみられていたが、その後の捜査で額が膨らんだとみられる。

　都議会自民党は2019年12月、22年5月に東京都新宿区内でパーティーを開催し、それぞれ6246万円、6112万円の収入があったと収支報告書に記載していた。

　関係者によると、都議らにはそれぞれ2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は団体側に納めずにプールし、都議らが使うことができたという。

　特捜部はこれまでに担当職員らから事情を聴くなどして捜査。規正法で収支報告書の提出義務を負う「会計責任者」を都議が持ち回りで担っており、この担当職員が収支報告書の作成などの実務を担っていたとみて裏付けを進めていた。