2024年に総務省が公表した統計で、主要基金の6割超を債券などの購入に充てて積極運用していた20市に共同通信が取材したところ、うち少なくとも10府県の16市が今年1～2月の取材時点で、含み損を抱えていたことが17日、分かった。金利上昇に伴い国債などの時価が下落したため。各市は長くて数十年先の満期まで保有して投資額を回収する方針だが、公共事業や福祉、災害対応で機動的に使える手元資金は減る。

　含み損の金額を明らかにしたのは4市で、福岡県宗像市が40億円台、同県福津市と愛知県愛西市が20億円台、大分県宇佐市が約10億円とした。

　総務省の統計は、全自治体の24年5月末時点の主要基金状況をまとめたもの。有価証券の保有割合が6割を超えていたのは20市。岐阜県関市は9割台で、大阪府交野市など2市が8割台、石川県かほく市や愛西市など6市が7割台、宗像市など11市が6割台だった。全792市の平均は1割台。

　20市のうち含み損があると答えたのは16市。福岡市、福岡県田川市、大野城市、うきは市の4市は含み損の有無を明らかにしなかった。