こんにちは！アラカンタロウです。
またもや増税が正式に発表されました。増税に次ぐ増税の始まりです。
岸田さんの時に決めた「防衛増税」の時期と割合が決まりました。
時期は法人税が2026年4月から、所得税が2027年1月から開始となりました。
法人税は「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。所得税は「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。
復興特別所得税は多分、永久に継続し、更には防衛特別所得税も永久に継続となるでしょう。
またたばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。
予算の使い道は7つあり、・長距離ミサイルの開発など・陸海空を複合した防空能力・ドローン、戦車などの無人化研究・宇宙・サイバー、電磁波などの領域強化・情報戦を含む指揮統制・島しょ部などへの戦力の迅速な輸送能力・弾薬確保など継戦能力の強化となっています。
しかしロシアとウクライナで実証されているように、戦車やジェット機はいりません。ドローンとミサイルです。それと情報戦。一番なのは核兵器です。
そもそもウクライナも核兵器を破棄していなければ（以前は保有していたが、アメリカとロシアに上手いことやられ、破棄してしまった）戦争は起こらなかったと思います。
PROS＆CONSはあると思いますが、どうせ金をかけるなら防衛と言うのなら核兵器の保有が最優先と思います。
たとえアメリカの核の傘下に入っていても、もしロシアが日本に核兵器を打ち込んだ場合にアメリカがロシアに核兵器を打ち込むとは思えません。両方の国が核の打ち合いになるので避けるはずです。
要は持ったもの勝ちです。オスロでどんなに核兵器廃絶と言っても、核保有国や気違いプー〇ンやキム〇ウンや習〇平が核を破棄すると思いますか？？？
中国・インド・パキスタンにしても3国ともが核保有国だから、小競り合いはあっても大きな戦争が起こらないのです。
話は変わってIPOチャレンジのキオクシアHD、やはり「繰り上げならず」で結局はまたもやIPOでの購入は出来ませんでした。
拘束されていたお金145,500円は返却されました。クソ―・・・懲りずにまたチャレンジしよう！
