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　キャンセルで余った新型コロナウイルスワクチンをどうするのか。高齢者への接種が本格化し、24日には政府が東京と大阪に設置する「自衛隊大規模接種センター」での接種も始まる。キャンセルが増える可能性もあり、各自治体は、ワクチンの廃棄を防ごうと知恵を絞っている。

　現在、自治体に供給されている米ファイザー製のワクチンは、常温保存ができず、開封してから一定の時間が経過したものは廃棄せざるをえない。余ったワクチンを「誰に打つか」は、自治体の判断に委ねられているのが現状だ。

　「教職員の年齢を問うことなく、ワクチン廃棄を防ぐことを最優先とします」。新潟県三条市の滝沢亮市長は13日、ツイッターでそうつぶやいた。市は、集団接種でのキャンセル分を市内28の小中学校の教職員計270人に充てる方針だ。キャンセルが出たら、接種会場に来てもらう想定だ。中学校で感染者が出た例があり、子どもたちの感染を防ぐのが狙いという。つぶやきは1万5千件以上リツイートされ、4万件以上の「いいね」が付いた。

　兵庫県小野市は、市内の保育所やこども園、幼稚園計16カ所の職員の中で、希望者に接種することを決めた。市の担当者は、「いま流行している変異株は子どもの感染例も多い。子どもの安全を守るためということで市民のみなさんにも納得してもらったと考えている」と説明する。

　消防士に接種するのは埼玉県川口市。救急隊員は「医療従事者等」として優先接種を受けられるが、対象外の内勤の消防士も応援で救急現場に駆けつける可能性があるためだ。市内5カ所の集団接種会場で余りが出そうになると、市役所内部のチャットツールで、消防本部と連絡を取り合い、消防士が会場で待機して、余った分を接種する。

　茨城県取手市は、高齢者宅を…