ゴーン被告、ルノーの会長兼CEOを辞任と
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日本の自動車メーカー、日産自動車の前会長で日本で勾留中のカルロス・ゴーン被告（64）が23日、フランスの自動車メーカー、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を辞任したことが明らかになった。フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相が24日、ブルームバーグTVで「昨夜、辞任したばかりだ」と発言した。
昨年11月19日の逮捕後も、ゴーン被告はルノーの実権を握り続けていた。日産自動車と三菱自動車は、すでにゴーン被告を会長職から解いている。
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報道によると、24日に開かれるルノーの取締役会が、ゴーン被告の後任人事を協議する予定。仏タイヤメーカー、ミシュランのジャン＝ドミニク・スナール最高経営責任者が後任の会長となり、ルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者が最高経営責任者になる見通しという。
ブルームバーグによると、ルメール経済・財務相は、ゴーン前会長逮捕で関係が悪化した3社連合の存続を希望している。ルメール氏は「3社連合は今後も維持できると確信している」と話したという。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されたゴーン被告は罪状を否認しているが、22日に2度目の保釈請求が却下されたばかり。被告の勾留は、今後さらに数カ月間続く可能性がある。
