トルコ、地震での建物倒壊めぐり180人超を逮捕 死者は計5万人超す
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トルコ南東部で今月6日に発生した地震で、同国とシリアで確認された死者が26日までに計5万人を超えた。こうした中でトルコ政府は、倒壊した建物に絡んで600人以上を捜査対象にし、180人超を逮捕したと明らかにした。
今回の地震で、トルコでは16万棟を超える建物が倒壊または大きく損壊した。
専門家らは何年も前から、汚職の横行と政府の政策が原因で、多くの新しい建物が安全ではないと警告していた。
そのため、被害が人災によって悪化したのではないかとの疑問が生じている。
トルコのベキル・ボズダー法相は25日、すでに建設請負業者や不動産所有者ら184人を逮捕していると発表した。
現地メディアは、震源地に近い町の首長も逮捕されたと報じた。
当局は2週間前、113人に対して逮捕状が出ているとしていた。今回の法相の説明からは、捜査が拡大されていることがうかがえる。
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政府を責任逃れと批判
トルコの野党や建築の専門家らは、レジェプ・タイイップ・エルドアン大統領率いる政府について、建築規制を業者に順守させてこなかったと批判。建設ブームを後押ししようと、地震の多い地域においても、建築規制を守らなかった業者にいわゆる「処分免除」を認めてきたとしている。
また、今回の災害全般に関して政府が責任逃れをしようとしていると非難している。
エルドアン氏は政府の対応に問題があったと認める一方、災害の規模については運命によるものだと主張しているもようだ。
最近、被災地を訪問した際には、「こうしたことは絶えず起こってきた。運命の計画の一部だ」と述べた。
トルコでは総選挙が近づいており、20年間続いたエルドアン政権は継続が危ぶまれている。エルドアン氏は国民に結束を求めているが、国民には響いていない。
