福岡厚労相（左から４人目）に要請書を手渡す山崎氏や労組幹部たち

　日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の労働組合役員たちが19日、2026年度に見込まれる研究所移転で研究機能や利便性が損なわれない予算の確保などを厚生労働省に求めた。