トランプ米政権、鉄鋼・アルミに一律２５％の関税発動　ＥＵが即座に報復

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、米国が輸入する全ての鉄鋼とアルミニウムに対して２５％の関税を発動した。

トランプ大統領は貿易不均衡を是正し、国内の製造業を守るためとして、さまざまな関税措置を導入している。だが新たな関税が全ての国に適用されるのは、２期目のトランプ政権発足後で初めて。これまでに発動された関税は中国やメキシコ、カナダが対象だった。

同氏は当初、カナダ産の鉄鋼・アルミについては税率を５０％とする方針を示していたが、これは撤回した。

トランプ氏は１期目政権で鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を導入したが、これを引き継いだバイデン前政権は特例として、カナダやメキシコ、日本、韓国などを適用対象から除外していた。今回は全ての国に例外なく、鉄鋼・アルミとも２５％の関税が適用される。

中国産の鉄鋼・アルミだけは、すでに同国からの輸入品に課している２０％の関税に上乗せして４５％課税する。

欧州連合（ＥＵ）は発動の数時間後、「不当な」関税への「迅速で相応な」対抗策として、米国からの２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）相当の輸入品に関税を課すと発表した。

オーストラリアのアルバニージー首相は発動直前に「全く不当」であり、「わが国との間で長年続く友好の精神に反する」と批判した。その一方で、関税の応酬や貿易をめぐる緊張の高まりは経済上の「自傷行為」で、成長の鈍化やインフレ激化を招くと指摘。報復関税は課さない方針を示した。

トランプ氏は１１日、財界ロビー団体が開催した会合で、鉄鋼・アルミへの税率２５％を今後さらに引き上げる可能性にも言及。関税を高くすればするほど、生産拠点を米国内に戻す企業が増えると主張した。