10月1日から開始された新型コロナワクチンの定期接種。1か月が経過したが接種者数は低迷しているようだ。

福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、今シーズンの供給見通しの3224万回分に対し、ワクチン納入数は約457万回分にとどまっていると明らかにした。「例年冬に感染拡大がみられている」ため接種を呼びかけていると、共同通信が伝えた。

今回の定期接種は「オミクロンJN.1系統の株に対応したワクチン」を接種する。ファイザー株式会社のコミナティ、モデルナ株式会社のスパイクバックス、第一三共株式会社のダイチロナ、武田薬品工業株式会社のヌバキソビッド、Meiji Seikaファルマ株式会社のコスタイベを使用する。

対象年齢は65歳以上の高齢者（厚労省基準）や、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害のある人、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を持っていて、生活に支障をきたしている60～64歳の中年層も対象となっている。

今回の定期接種に関して、政府はワクチン納入を3224万回分と見込んでいたが、計約457万回分にとどまっており、福岡厚労相は「例年冬に感染拡大がみられている」と述べ、接種を呼びかけた。

WHO（世界保健機関）や世界各国の保健当局は新型コロナ感染症に使用したｍRNAワクチンについて、一定の効果があったと評価した。厚生労働省も、「新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化予防効果が認められた」と評価報告している。

その一方で、予防接種を受け健康被害が発生した被害者に給付を行い救済する、予防接種健康被害救済制度において、2021年の接種開始から3年余りで8108件を認定している（9月13日時点）

制度が開始された1977年2月から47年が経過するが、すべてのワクチンで発生した健康被害の認定数は3680件しかなく、認定死亡者数も既存のワクチンの158件に対し、新型コロナワクチンは818件と5倍以上の件数になっている。しかし政府はワクチンとワクチン接種後の健康被害についての因果関係を明確には認めていない。

特にMeiji Seikaファルマ株式会社のコスタイベに対し、危険視する一部の医療関係者が安全性、倫理性の観点から批判の声をあげている。同社は先月8日、批判を繰り返すこの医療関係者団体を名誉毀損で提訴している。