山根康宏の海外モバイル探訪記：
セルフィーはもちろん100倍望遠もスゴイ、vivo「S20 Pro」
中国向けにリアカメラ性能も強化した「S20 Pro」が発売されました。（2025/2/9）
セキュリティニュースアラート：
DeepSeekのログインコードに中国通信企業との密接なリンク発覚
Feroot SecurityがDeepSeekのログインページにChina Mobileのインフラと接続する仕組みが含まれていることを発表した。この発見は、DeepSeekが中国の通信企業と関与している可能性を示唆しており、安全保障上の懸念が高まっている。（2025/2/8）
「違法なデータ収集要求しない」中国外務省報道官、DeepSeekへの各国制限に反発
中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は2月6日の記者会見で、新興企業「DeepSeek」の生成AIサービスを制限する動きが各国で広がっていることに対し、「経済・貿易や科学技術の問題を政治化するやり方に反対する」と反発した。「中国企業の合法的な権益を揺るがずに守る」とも強調した。（2025/2/7）
テレビCMの指名検索スコアランキング：
2024年に視聴者が検索したテレビCM 2位は中国のあのEVメーカー、1位は？
2024年にテレビCMを通して視聴者が気になりWeb検索したものは何だったのか。ノバセルが発表したテレビCMの指名検索スコアランキングから見えてきたのは……。（2025/2/7）
セキュリティニュースアラート：
中国製AIが犯罪者の武器に DeepSeekとAlibaba Qwenの危険性を指摘
Infosecurity Magazineは中国製AIである「DeepSeek」および「Alibaba Qwen」がサイバー犯罪に利用され始めていると警告した。以前はフィッシングやスパムメール生成に使われていたが、現在はマルウェア開発にも応用されているという。（2025/2/7）
Marketing Dive：
Googleの広告収益成長が鈍化、中国のアレが原因？
YouTubeなどのプラットフォームの成長率は、米国の選挙関連支出の急増にもかかわらず低迷した。一方、生成AI分野では中国発のあのサービスが圧力を強めている。（2025/2/7）
AI業界への真の影響は
NVIDIA株を暴落させた「DeepSeekショック」の動揺が広がる理由
中国のDeepSeekが低コストで開発したAIモデルが、米国のIT業界に大きな衝撃を与えた。DeepSeekの開発手法がNVIDIAのGPU独占を揺るがし、AI普及を加速させる可能性について探る。（2025/2/6）
CISAがガイドラインを公開【後編】
SMSを使うのはNG？ iPhoneとAndroid端末でできるスパイ対策
中国系犯罪集団によるスパイ攻撃が活発化している。それを受け、米国のCISAがモバイル通信のガイドラインを公開した。iPhoneとAndroid搭載端末で実践すべき対策とは。（2025/2/6）
中国が米輸入品に最大15％の追加関税 米への報復措置 独禁法違反でGoogleへの調査も
中国政府は、米国からの輸入品の一部に対して最大15％の追加関税を課すと発表した。石炭や液化天然ガス（LNG）が対象で、今月10日から実施する。トランプ米政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動したことへの報復措置。米中両国は制裁合戦に再び突入した。中国政府の発表によると、追加関税は「関税法」などに基づいて実施する。原油や農業機械などには10％の追加関税を課すとしている。（2025/2/4）
台湾の公的機関、DeepSeekを全面禁止に 情報漏えいリスク「排除できない」
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は2月3日、公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めた。「国家の情報通信の安全を確保するため」としている。行政院（内閣）の報道官が明らかにした。（2025/2/4）
中国AI「DeepSeek」、各国・地域で利用制限広がる 中国政府への情報漏えいに懸念
中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、各国・地域の政府機関や企業が職員らの利用制限に踏み切る動きが相次いでいる。中国政府に情報が流出するリスクや安全保障上の懸念が根強いためで、影響はさらに広がりそうだ。（2025/2/4）
セキュリティニュースアラート：
中国発の生成AI「DeepSeek」の脆弱性 Wallarmがジェイルブレークに成功
Wallarmは、中国発のAIモデル「DeepSeek」に対するセキュリティ分析を発表し、ジェイルブレーク（脱獄）の脆弱性を指摘した。同社は脱獄に成功し、DeepSeekのトレーニングモデルを抽出できたことを報告している。（2025/2/4）
GMKtec、M.2ストレージを最大4基装着可能なIntel N150搭載ミニデスクトップ
中国GMK Technologyは、プロセッサとしてIntel N150を採用したミニデスクトップPC「GMKtec NucBox G9」を発表した。（2025/2/3）
リンクスインターナショナル、Intel N150搭載ミニPC「MINISFORUM UN150P」を法人向けに取り扱い
リンクスインターナショナルは、中国Minisforumブランド製ミニデスクトップPC「Minisforum UN150P」の取り扱いを発表、法人向けに提供を開始した。（2025/2/3）
24年度3Qは減収減益：
「中国大口顧客の在庫調整、読み切れず」ソシオネクストが通期予想を下方修正
ソシオネクストは2024年通期業績予想を下方修正した。売上高は前回予想（2024年10月）比100億円減の1900億円、営業利益は同30億円減の240億円、純利益は同15億円減の180億円を見込む。（2025/2/3）
Innovative Tech：
「37次元」の実験に成功 量子力学の”不思議なパラドックス現象”を実証 中国チームが研究報告
中国科学技術大学を中心とする研究チームは、光子を使った量子物理学の実験で、37次元という極めて複雑な状態を作り出すことに成功した研究報告を発表した。（2025/2/3）
がっかりしないDX 小売業の新時代：
外資規制が厳しいインド 日本の小売業が成功する条件は？ 中国発雑貨大手に学ぶべきポイント
インドのように規制が厳しい海外市場において、日本の小売業が成功を収めるために必要なポイントとは何か？ 世界で躍進する中国発の生活雑貨大手のビジネスモデルを参考に考える。（2025/2/3）
中国AI「DeepSeek」が「尖閣は中国固有の領土」 自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明
自民党の小野寺五典政調会長は1月31日の衆院予算委員会で、中国の新興企業「DeepSeek」が開発したAIに尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の領土かと尋ねたところ「中国固有の領土だと事実と違う答えが返ってきた」と指摘した。（2025/1/31）
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
OpenAIを凌ぐ技術は“本物”か 中国発「DeepSeek」でAI市場はどうなる
中国のDeepSeekの登場で、AI市場が新局面を迎えている。これからの市場はどう変化していくのか。懸念される「第二波」とは？（2025/1/31）
Cybersecurity Dive：
中国のハッカーが米国財務省を攻撃 BeyondTrust製品の2つの脆弱性を悪用か
アクセス管理ソリューションを提供するBeyondTrustへの攻撃により財務省からデータが盗まれた。同攻撃には、国家から支援を受けているハッカーが関与しているという。（2025/1/31）
中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略（2）：
美的集団を大躍進させたDX 2012年から続く長期戦略を解剖する
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。（2025/1/31）
DeepSeek、チャット履歴含む100万件超のログが外部から閲覧できた可能性 米セキュリティ企業が指摘
米セキュリティ企業Wizは、中国AIスタートアップDeepSeekについて、AIチャットサービスのチャット履歴などを含むデータが外部から閲覧可能な状態だったと発表した。（2025/1/30）
Google、イランや中国によるGemini悪用についての調査結果を報告
Googleは、中国やイランなどの政府支援の脅威アクターによる生成AIの悪用に関する調査結果を公表した。今のところAI固有の攻撃や高度な悪用は確認されていないが、継続的な監視と対策が不可欠だとしている。（2025/1/30）
セキュリティニュースアラート：
AI業界注目の「DeepSeek」は安全か？ KELAが複数のリスクを指摘
中国のAI企業DeepSeekの最新のAIモデル「DeepSeek R1」には深刻な脆弱性があると、セキュリティ企業のKELAが指摘した。同モデルはChatGPTと類似の性能を持つ一方でセキュリティ面では劣っているという。（2025/1/30）
格安DeepSeek登場で、生成AIサービスは価格戦争に突入？ OpenAIはどう動くか
中国の新興企業DeepSeekが低コストで開発した生成AIを発表したことで、投資家はAI開発に巨額の投資を行っている米大手IT企業に厳しい目を向けつつある。（2025/1/30）
OpenAIの「o1」に匹敵する性能とAPI料金の安さが売り：
中国の新興AI企業の高性能オープンソースLLM「DeepSeek-R1」登場 注目の理由は？
中国のAIスタートアップであるDeepSeekは、大規模言語モデル「DeepSeek-R1」と「DeepSeek-R1-Zero」およびDeepSeek-R1から蒸留した6つの小型モデルをオープンソースとして公開した。（2025/1/29）
がっかりしないDX 小売業の新時代：
ユニクロやDAISOにそっくり？ ナゾの中国発雑貨「メイソウ」が、世界中で高速出店できるワケ
中国発の生活雑貨店MINISO（メイソウ）をご存じだろうか。日本のユニクロに似た看板と、無印良品とDAISOを組み合わせたような店舗や商品デザイン――。この日本ブランドにそっくりな“謎”の生活雑貨大手が、世界中に高速出店している。躍進の背景を探る。（2025/1/30）
天空、7型ポータブルゲーミングPC「GPD WIN Mini 2025」の国内販売を発表
天空は、中国GPD Technology製7型ポータブルゲーミングPC「GPD WIN Mini 2025」の取り扱いを発表した。（2025/1/29）
持っているだけで楽しい！ “ゲームボーイオマージュ”のAndroidデバイス「AYANEO Pocket DMG」の実力を試す
中国AYANEOが「AYANEO REMAKE」ブランドの「AYANEO Pocket DMG」の発送を開始した。国内でもハイビームが販売をスタートしている。どこか懐かしさを感じるデザインだが、搭載OSはAndroid 13。実力や操作感をレビューする。（2025/1/29）
自動車メーカー生産動向：
中国の新車生産は低迷続く、日本の減産は法規対応の遅れも影響
好調だった2023年の反動により、日系自動車メーカーの減産傾向が続いている。2024年11月の日系自動車メーカー8社の生産は、半導体の供給改善によって2023年11月が高水準の生産だったことで国内、海外ともに前年割れを余儀なくされた。（2025/1/29）
CFO Dive：
トランプ政権で変化する米国のAI政策 リスクよりもイノベーション優先か
トランプ大統領はPayPal Holdingsの元幹部を政府のAI担当に任命し、バイデン政権に反してAIの利用促進を強化する方針だ。AIの潜在的リスクをよそに、中国に対抗するために政策の準備を整えている。（2025/1/29）
Innovative Tech：
約1200年前のミイラにレーザー照射→「古代の芸術的タトゥー」発見 現代の針よりも細い高度な技術
中国の香港中文大学などに所属する研究者らは、ペルーの古代文明チャンカイ文化において、これまで知られていなかった高度な芸術性をもつタトゥーが最新の科学技術により明らかになった。（2025/1/29）
Innovative Tech：
1型糖尿病が治る？ 自分の幹細胞から作った膵臓の細胞を移植→75日後インスリンなしの生活に 中国チームが発表
中国の南開大学などに所属する研究者らは、1型糖尿病の新たな治療法として、患者自身の細胞から作製した膵臓の細胞を移植する臨床研究の成果を示した研究報告を発表した。（2025/1/29）
「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
GoogleやMicrosoftが警鐘 中国発ネット工作の危険性（無料eBook）
GoogleやMicrosoftの報告が示すのは、中国発のAIを活用したネット工作が世界的な問題となりつつある現状だ。しょせん海外の話と侮るなかれ。迫りくるリスクに関する最新事情を無料eBookでキャッチアップ！（2025/1/28）
山根康宏の海外モバイル探訪記：
BMWコラボモデルもある、vivoのゲーミングスマホ「iQOO 13」
「iQOO 13」が中国で発売になりました。Snapdragon 8 Eliteを採用し、高性能なトリプルカメラも搭載しています。（2025/1/28）
NVIDIA一強時代は終焉？ 中国「DeepSeek」の低コストAIで米国市場大荒れの予感
中国の人工知能スタートアップ、DeepSeekが話題を集めている。同社が低コスト生成AIモデルを発表したところ、1月27日、AI半導体大手NVIDIAの株価は下落した。DeepSeekの存在が、これまで確固たる地位を築いてきた米国の市場を揺るがすかもしれない。（2025/1/28）
DeepSeekが集める個人情報は「中華人民共和国にある安全なサーバに保存」
中国DeepSeekのサービスが急激に注目を集めている。同社のプライバシーポリシーには、収集した個人情報は中国のサーバーに保存すると明記されている。（2025/1/28）
CISAがガイドラインを公開【前編】
スマホの“盗聴”を防ぐには「あのメッセージアプリ」を使うべし
中国系犯罪集団によるスパイ攻撃の活発化を受け、米国のCISAは具体的な対抗策をまとめた。中心になるのは「6つポイント」だ。CISAのガイドラインを紹介する。（2025/1/28）
米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く
2024年末、中国で生まれたネットワーク機器メーカー「TP-Link」の機器が米国で利用禁止になるのではないかという報道があった。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構えているのだが、本当に中国との関わりはなくなったのだろうか。日本法人に聞いてみた。【訂正】（2025/1/27）
GPD、Ryzen AIモデルも用意したコンバーティブル設計の8.8型2in1ノート「GPD Pocket 4」
リンクスインターナショナルは、中国GPD Technology製となる8.8型2in1ノートPC「GPD Pocket 4」の取り扱いを開始する。（2025/1/27）
「Temu」、日本からも出品可能に 国内の販売事業者を募集
中国ピンドゥオドゥオの海外向けECプラットフォーム「Temu」が、日本の販売事業者による出店受け入れを始める。（2025/1/27）
長期的な成長に疑問符：
中国依存で揺れる欧米EV市場 トランプ政権発足でさらに複雑化か
欧州の電気自動車（EV）業界は、中国メーカーとの競争や材料の中国依存という問題に直面している。米国ではドナルド・トランプ政権の発足による政治システムの変革や中国への関税引き上げなどによって、さらに状況が複雑化しそうだ。（2025/1/27）
山根康宏の海外モバイル探訪記：
Samsungの高級フリップ型スマホ「心系天下 W25 Flip」の美しさに注目
心系天下は中国キャリアの中国電信とSamsungのコラボモデルで、横折タイプは韓国限定販売の「Galaxy Z Fold Special Edition」をベースにした「W25」として登場しています。（2025/1/26）
中国BYD、PHV日本投入でトヨタやホンダに対抗 EVトラックにも新規参入へ
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人は1月24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年内に日本市場に初投入すると発表した。記者会見したBYDアジア・パシフィック代表の劉学亮氏は、日本事業について「EVとPHVの両輪で成長を目指す」とした。26年以降には日本のEVトラック市場に参入する方針も明らかにした。（2025/1/24）
世界を読み解くニュース・サロン：
TikTokは存続できるのか？ 米中対立が引き起こす巨大プラットフォームの試練
米国で「TikTok」の利用禁止措置が物議になった。就任したトランプ大統領が利用禁止を一時停止する救済措置を取ったが、中国政府がデータ収集やコンテンツに影響を及ぼしているという疑念は残る。救済したトランプ大統領の思惑とは。今後はどうなるのか。（2025/1/24）
Innovative Tech：
「週末にたくさん運動」はどのくらい健康に効果的？ 7万人以上を対象に分析 中国チームが発表
中国の杭州師範大学などに所属する研究者らがは、週末だけの運動が健康にどれほど効果的かを調査した研究報告を発表した。（2025/1/23）
台湾・香港で人気な日本のコンビニ、1位は「ローソン」 人気の商品は？
ジーリーメディアグループが調査結果を発表した。（2025/1/23）
Appleが中国スマホ市場で3位に転落、Huaweiが首位に Counterpoint調べ
調査会社Counterpoint Researchによると、2024年第4四半期の中国でのスマートフォンメーカー別シェアで、Appleが3位に転落した。前年同期は首位だった。2024年通年では4位だった。（2025/1/22）
パナソニック、配線事業でベトナム拠点にカンボジア進出 自動化で生産量1.7倍に
ベトナムを生産拠点として輸出する計画で、将来的には他の東南アジア諸国にも展開する。中国の安価な配線器具がアジアや中東の一部でシェアを拡大していることから、新興国への進出を加速して対抗する。（2025/1/22）
DASUNG、カラー表示対応の25.3型E Inkディスプレイなど2製品
SKTは、中国DASUNG製となる25.3型カラーE Inkディスプレイ「DASUNG253C REVO」など2製品の取り扱いを開始する。（2025/1/21）
