70億ポンドを求める集団訴訟も
「Google検索が市場競争を阻害」は本当か？ 規制当局が調査する“疑惑”
Google検索がオンライン検索と検索広告市場に与える影響について、英国の規制当局が調査を始めた。同国では、Googleに対して70億ポンドの支払いを求める集団訴訟も起きている。どのような点が問題視されているのか。（2025/1/17）
製造マネジメントニュース：
富士フイルムBIとコニカミノルタの調達戦略担う新合弁会社の社名と設立日決定
富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）とコニカミノルタは、複合機の原材料と部材調達の連携を図る目的で設立する合弁会社の社名と設立予定日を発表した。（2025/1/16）
約6割の企業が2025年にAIへの投資を増やすと回答：
オープンソースのAIツールに注目する企業が世界的に増加 2025年のAI投資動向は？
IBMは、企業のAI投資に関する調査結果を発表した。これによると、多くの企業は長期的な視点でAIに投資しており、ROIの改善とイノベーションの推進のため、オープンソースAIツールの利用に関心を寄せているという。（2025/1/16）
オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏：
PR：パワー／センサー／アナログ・ミックスドシグナルの3本柱でメガトレンドに攻勢、オンセミ
オンセミ（onsemi）は、自動車／産業／AIデータセンター市場をターゲットに、「パワーデバイス」「センシング」「アナログ／ミックスドシグナルプラットフォーム」の3分野で攻勢をかけている。新製品の投入に加え、SUBARUやデンソーとの協業やSiC事業の買収を発表するなど、パートナーシップの強化と積極的なM＆A戦略で中核事業の拡大を狙う。「先端技術と製造最適化で顧客のイノベーションをサポートしたい」と語る日本法人社長の林孝浩氏に2025年の事業戦略を聞いた。（2025/1/16）
MONOist 2025年展望：
20年越しに復活したテクノロジーが自動車の進化に貢献する……かも
車載用としては採用が早すぎた技術が、民生用など他の用途の中で時間の経過とともにこなれて、当初の車載用のコンセプトに改めて貢献できるというケースを見かけます。イノベーションの種は過去にあるのかもしれません。（2025/1/15）
「オペレーショナルレジリエンス」が取締役会や規制当局の最優先事項に：
Google Cloud、2025年のサイバーセキュリティ予測を発表 AIがサイバー攻撃にもたらす影響とは？
Google Cloudは2025年のサイバーセキュリティ予測をまとめた「2025 Cybersecurity Forecast report」を発表した。進化する脅威や業界規制の動向などサイバーセキュリティに関する幅広いトピックを解説している。（2025/1/15）
米バイデン政権、AI半導体輸出の新規則発表 NVIDIAは「全く役立たない」と批判
米バイデン政権は、AI技術の拡散に関する新たな規制「AI Diffusion」を発表した。“懸念国”に対する高度なAIシステムへのアクセスと、高度な半導体の販売を制限する。NVIDIAはこの規則は「全く役立たない」と批判した。（2025/1/14）
1000人超の社員、経営層も参加：
参加者が爆増！ WHIの“健康イベント”に隠されたエンジニア社員の「2つの発想」とは
Works Human Intelligence社のウォーキングイベント「Connected Walking」がおもしろい。2021年から回を重ね、直近では全社員の51％に当たる1090人が参加。注目すべきは、これが会社主導ではなく社員のボランティアで行われていることだ。（2025/1/14）
ネットワークAPI部門では産業用IoTがリード：
開発者の66％がオープンAIモデルを使用、プロとアマの違いは？ SlashDataがネットワークとAIを調査
SlashDataの最新調査によると、開発者の66％がオープンAIモデルを利用していることが明らかになった。産業IoT分野においては、ネットワークAPIの採用が加速している。（2025/1/14）
「社員の自主活動」が成功する会社は何が違う？ マイクロソフト、セールスフォースを見てきたWHI社CHROが分析
企業内の「健康イベント」と聞くと、退屈なイメージを持つかもしれないが、Works Human Intelligence社の有志社員によるウォーキングイベント「Connected Walking」には半数以上の社員が参加している。このイベントは会社主導ではなく社員のボランティアで行われている。本記事では「社員の自主活動」を成功させるポイントについて、プロジェクトメンバーと人事責任者に話を聞いた。（2025/1/14）
Marketing Dive：
「非常時にピザ1枚無料」のデータがドミノ・ピザのマーケティングに生む好循環とは？ CMOに聞く
2024年10月にDomino'sのチーフブランドオフィサーからエグゼクティブバイスプレジデント兼グローバルCMOに昇進したケイト・トランブル氏。数々のユニークなキャンペーンを主導してきたマーケターにMarketing Diveが2025年の戦略を聞いた。（2025/1/13）
Snapdragonが体現するAI革命【後編】
Qualcommが見据える「スマホで生成AIを動かす」のが主流になる日
PCやスマートフォンでもAI技術を利用するための手段が徐々に整いつつある。半導体ベンダーとしてその一躍を担うQualcomm Technologiesは、モバイルデバイスの利用体験が今後どう変わるとみているのか。（2025/1/12）
ソーラーシェアリング入門（69）：
今後の政策議論のポイントは？ 各種政府計画における営農型太陽光発電の取り扱い
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は2024年度末に向けて大詰めを迎えている、各種政府計画の策定において、ソーラーシェアリングがどのように取り上げられているのかを整理します。（2025/1/10）
たこ焼きに“イカ墨”を入れたら予想外の事態に！ 目を疑う重大すぎる欠点に「ダークマターにしか見えない」
これは虚無顔になる。（2025/1/10）
問いの設定力：
「自分らしく生きる社会人」になるには？ 地位や名誉に固執しない人がしていること
これまでの社会では、組織のルールに従いプロセスに従順で、期待された課題を解決し続けること、つまり、集団の“らしさ”に沿って生きることが評価されてきました。しかし近年では「自分らしく」「自分軸」「自分の価値観」「自己尊重」など、「自分」や「自己」という言葉が含まれたメッセージを多数目にします。この記事では「自分らしさを磨く方法」について詳しく解説します。（2025/1/10）
スマートでシームレス、セキュアなデジタルワークプラットフォームの提供を目指す：
PR：VMwareのEUC部門を引き継ぐ「Omnissa」に聞いた、新会社設立の経緯と戦略
2023年11月のBroadcomによるVMwareの買収完了後、事業売却が発表されていたVMwareのEUC部門が独立し、新会社としてOmnissaが誕生した。Omnissaは「Horizon」と「Workspace ONE」を中心に、働く場所を問わずにスマート、シームレスでセキュアなデジタル従業員体験を提供する。Omnissa Japanカントリーマネージャー竹下雄輔氏に会社設立までの経緯や戦略、今後の展開などについて聞いた。（2025/1/14）
CES2025 パナソニックキーノート（前編）：
AIで勝つ企業へ、パナソニックグループは2035年までにAI関連売上30％を宣言
パナソニック ホールディングス グループCEOの楠見雄規氏が、「CES 2025」のオープニングキーノートに登壇した。本稿では、このオープニングキーノートとパナソニックブースの展示内容を前後編に分けて紹介する。（2025/1/8）
トランプ氏再選で激化か：
米中ハイテク冷戦 似て非なる両者の戦略
第2次トランプ政権の発足を間近に控えた米国。ドナルド・トランプ氏の大統領就任により、米中間のハイテク戦争は激化すると予想される。本稿では、両国の規制やハイテク企業向け戦略を振り返ってみたい。（2025/1/8）
組み込み採用事例：
自動でピントを合わせるアイウェアがIoTデバイス向け言語mruby/cを採用
ViXionのオートフォーカスアイウェア「ViXion01S」に、しまねソフト研究開発センターで開発したIoTデバイス向け言語「mruby/c」が採用された。（2025/1/8）
2027〜2028年に実用化へ：
「JOINT2」で試作 510×515mmのパネルインターポーザー
レゾナックは「SEMICON Japan 2024」に出展し、同社が中心となって設立した次世代半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT2（Jisso Open Innovation Network of Tops 2）」の取り組みを紹介した。（2025/1/8）
CIO Dive：
世界4大コンサルが生成AI投資を拡大 各社動向をまとめてチェック
KPMGをはじめとする世界4大コンサルティング会社がクラウド大手とのパートナーシップを強化し、生成AIへの投資額を急増させている。コンサル各社は生成AIを使って具体的に何をしようとしているのか。（2025/1/8）
タイムアウト東京のオススメ：
2025年に行くべき新施設3選
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。（2025/1/8）
産学官連携による共創連携の価値：
PR：事業構想と研究テーマ共創から始めるオープンイノベーションの新たな姿
イノベーション創出や自社だけでは解決できない社会課題解決のため、社外の力を有効活用するオープンイノベーションが注目されている。しかし、テーマ設定や体制構築に課題がある場合も多い。産総研グループでは、企業戦略に密着した研究テーマ開発の段階から共創する取組を進めており、代表事例とともに紹介する。（2025/1/9）
Snapdragonが体現するAI革命【前編】
「Qualcommの進撃」が告げたPC市場“新時代”の幕開け
半導体ベンダーのQualcomm Technologiesは、AI技術によってコンピューティング分野が大きく変わりつつあることを体現する存在だと言える。その同社が見据えるAI技術とコンピューティングの未来とは。（2025/1/8）
CES 2025：
インテルが「Panther Lake」のICチップを披露、2025年後半に市場投入へ
インテルは、「CES 2025」の基調講演において、次世代プロセッサである「Panther Lake」のICチップを披露するとともに、2025年後半に市場投入を予定していることを言明した。（2025/1/7）
人材不足解消の切り札となるか：
低賃金労働者向けに半導体製造の訓練を提供 テキサス州で
Austin Community Collegeは、米国テキサス州で製造技術のトレーニングプログラム「Advanced Manufacturing Production」を拡大し、全米の低賃金労働者に初期費用なしで提供していくという。（2025/1/7）
新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜：
日本の研究開発が危ない 旭化成社長が「AIは武器になる」と確信したワケ
「2025年 新春トップインタビュー 〜AI革新企業に問う〜」。1回目はDX銘柄に4年連続で選定されている旭化成。工藤幸四郎社長は研究開発について「日本全体が危機的な状況だと思う」と吐露する。発言の真意を聞いた。（2025/1/7）
データセンター事業が好調：
AIで重要性増す「カスタムHBM」、Marvellが製品群を強化
Marvell Technologyがデータセンター向け事業で快進撃を続けている。同社は2024年12月に開催されたアナリストデーで、データセンター事業の内容を紹介した他、カスタムHBMの必要性を強調した。（2025/1/6）
課題はデータセンター用製品：
暫定CEOが示唆した「Intelの今後」
2024年12月1日（米国時間）に突如として前CEO（最高経営責任者）のPat Gelsinger氏が退任したIntel。暫定共同CEOを務めるMJ Holthaus氏は同年12月11日に開催されたカンファレンスで、今後のIntelの事業計画についていくつかの手掛かりを示した。（2025/1/6）
ウェアラブルニュース：
人間拡張技術で社会課題の解決を目指す、産官学連携のコンソーシアムを設立
8社の企業と4人の学術専門家が設立した、人間拡張コンソーシアムが活動を開始した。人間拡張技術によって教育格差や労働人口の減少などの社会課題を解決すべく、さまざまな分野の企業が産官学連携で取り組む。（2025/1/6）
ディスコの独自プロセス「KABRA」：
GaNウエハー取り枚数が8枚から11枚に インゴットをレーザーでスライス
ディスコは「SEMICON Japan 2024」（2024年12月11〜13日、東京ビッグサイト）に出展し、GaN（窒化ガリウム）などの次世代半導体材料向けソリューションを紹介した。（2025/1/6）
工場ニュース：
積水化学がペロブスカイト太陽電池の量産化を開始、事業会社も設立
積水化学工業は2024年12月26日の取締役会でペロブスカイト太陽電池の量産化を開始することを決議した。（2025/1/6）
電子ブックレット（製造マネジメント）：
製造業DXプロセス別解説まとめ（後編）
MONOistやEE Times Japanに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する連載「製造業DXプロセス別解説」全12回の後半に当たる第7回〜第12回をまとめた。（2025/1/6）
熊本の廃校が「世界最先端のビジネススクール」に 異色スタートアップの、故郷への思いと緻密な戦略
熊本県の田舎町で、ハーバードMBA取得者が仕掛けた廃校活用プロジェクト。独自のサブスクモデルと徹底的なローコスト運営で、地方の“イノベーション拠点”を目指す。（2025/1/5）
Microsoft、2025年度にAIデータセンターに800億ドル（約12.6兆円）投資へ
Microsoftは2025年度中、AI向けデータセンターに約800億ドル（約12.6兆円）を投じると発表した。その半分以上は米国に割り当てる。次期トランプ政権にAIにおける米国のリーダーシップを守るよう提言した。（2025/1/4）
スピン経済の歩き方：
なぜ経営難に陥る「神社」が増えたのか？ 神社本庁システムの“限界”に迫る
神社の数が年々減っている。背景には神社本庁を本部としたフランチャイズシステムに限界があるように見えるが、どういうことかというと……。（2025/1/1）
2025年に検討したいMOOC【後編】
一流大学のオンライン講座を“無料”で受けられる「MOOC」12選
就職で有利に働く見込みがある資格や学位を取得可能な「大規模公開オンライン講座」（MOOC）には、どのようなものがあるのか。有料から無料のコースまで、厳選した12個の学習サイトを紹介する。（2024/12/31）
「大ぼら吹きになれ」 売上高3兆円超、ユニクロ柳井氏の教え
ユニクロには「3倍の法則」といわれているものがある。イノベーションを起こす原動力になっている考え方だ。（2024/12/30）
IT企業デスクツアー：
モニター盛り盛りデスク続々！ SBテクノロジーで働くみんなのデスク環境
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はソフトバンク傘下のITベンダー・SBテクノロジーで働く人のデスク環境を探る。（2024/12/29）
ユニクロが「ポスト柳井正」育成のためやっていること
ユニクロでは経営人材の育成のため、どのような取り組みをしているのか。（2024/12/29）
CAEニュース：
人工衛星の燃料再補給の実現に向けた研究テーマが「SBIR推進プログラム」に採択
MQueは、NEDOの2024年度「SBIR推進プログラム（一気通貫型）フェーズ1」に係る公募に採択された。軌道上での燃料再補給技術の確立に向け、流体シミュレーションやAIによるタンク内液挙動の予測に関する技術開発を行い、液体燃料タンクのデジタルツインの実現を目指す。（2024/12/27）
ユニクロ流「自分の頭で考えさせる」人材教育、3つの原則
教育部門のしごとは「研修プログラムづくり」に終止してはいけない。自分の頭で考えさせなければ意味はない……ユニクロの人材教育は、3つの原理原則に基づいている。（2024/12/27）
Gartner Insights Pickup（383）：
電力効率の高い生成AIシステムの展開に向けて考慮すべきトレンド
生成AIのトレーニングをサポートするコンピュートインフラの急速な拡大に伴い、電力供給の確保が大きな課題となっている。本稿では、製品リーダーや企業が電力効率の高い生成AIソリューションを展開するために考慮すべきトレンドを紹介する。（2024/12/27）
FOSSの利活用動向と、セキュリティ上の課題を明らかに：
企業アプリケーションで最も広く使われているnpmパッケージとは？ Linux Foundationとハーバード大学が調査
Linux Foundationはハーバード大学イノベーションサイエンス研究所と共同で「Census III of Free and Open Source Software – Application Libraries」を発表した。1万社以上の企業で利用される1200万以上のFOSS活用データに基づき、FOSSの活用動向やセキュリティの課題を明らかにしている。（2024/12/26）
データを原動力としたAI活用の可能性と課題（7）：
公共領域におけるデータとAI活用のメリットと課題――効率化と市民サービスの向上を目指す（後編）
公共領域でデータとAIを活用するには、さまざまな懸念を払しょくし、それを市民にも明らかにしなければなりません。（2024/12/26）
AI・機械学習の業界動向：
2025年、「AI」はこう変わる！ 注目トレンド8選
2024年はChatGPTなどチャットAIのマルチモーダル化が進み、自律型AIエージェントも脚光を浴びました。2025年はどう進化し、社会に何をもたらすのか？ 本稿では最新動向を踏まえ、8つの予測を紹介します。（2024/12/26）
成功するDevOpsはチームワークに優れている：
DevOpsコラボレーション強化ガイド 9つの実践的なヒントを紹介
TechTargetは「コラボレーションによってDevOpsを改善する方法」に関する記事を公開した。DevOpsで重要なのは、ツールや個人の頑張りではなく、コラボレーションだ。本稿では、DevOpsにおいてコラボレーションが重要な理由と、コラボレーションの効果を高めるためのヒントを紹介する。（2024/12/26）
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（5）：
アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X／Cofinity-Xとは？
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第5回は、自動車向けデータ共有圏であるCatena-XとCofinity-Xを紹介する。（2024/12/26）
AIがアカデミアの技術をビジネスにつなげる：
PR：オープンイノベーションはなぜ難しいか AIによる出会いが生む新たな事業創出
新事業を探索する企業は多く、自社にない社外の技術やアイデアを活用するオープンイノベーションへの期待は高い。だが、技術探索やコーディネーションの課題は多く、成果が出にくいのも現実だ。それを乗り越えるには何が必要だろうか。（2024/12/27）
小寺信良が見た革新製品の舞台裏（34）：
カシオが作ったモフモフAIロボット 生き物らしい「可愛さ」をどう設計したか
カシオ計算機が2024年11月、AIペットロボット「Moflin」を発売した。ペットロボット市場はベンチャーの製品が多い印象だが、なぜ大手メーカーであるカシオ計算機が参入したのか、同社が蓄積してきたメカトロニクス技術をMoflinにどう生かしたか、お話を伺った。（2024/12/26）
