なぜ超富裕層たちがビットコインに強気？出揃ってきた2025年暗号資産の未来予想＝高島康司

大手の取引所から2025年の暗号通貨全体の予測が発表された。まずこれを紹介する。超富裕層がビットコインに対して非常に強気になっていることも明らかになった。（『 ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン 』高島康司）

比較的に安定的に推移しているビットコイン

先週から今週にかけてビットコインは下落する局面は何度かあったものの、比較的に安定的に推移している。過去5日間で1.24%の下落、過去1カ月間では3.34%の下落だった。

1月13日現在は、1,486万円前後で取引されている。ビットコインは高騰しているという状況ではないものの、超富裕層は強気のスタンスを維持している。まずはこれを見て見よう。

出典：TradingViewのBTC/JPYチャート 日足

超富裕層の強きのスタンス

ビットコインが9万ドルから9万5,000ドル付近をふらつき、4週間弱前につけた史上最高値から10％以上下落する中、テクニカル分析ツールによれば、暗号通貨のトップが再び急落する可能性を示すトレーダーと、強気相場はまだ終わらないと考える長期投資家の間で、対照的な見方が広がっている。

暗号通貨の分野でファンドや富裕層に資産運用サービスを提供する「ウェーブ・デジタル・アセッツ」のデビッド・シーマーCEOによれば、このような状況だ。 同社は、カルダノを開発した会社のCEOであるチャールズ・ホスキンソンを顧客の一人に数えている。

「14年間ビットコインを所有してきたが、このような二分法は見たことがない」とシーマーは「CoinDesk」のインタビューに答えた。「トレーダーは皆、心配性で神経質でヘッジしている。そして長期的な人々は皆、超強気だ。

「今年中に20万ドル（約3,000万円）になる可能性は十分にある。私が生きている間に1コイン100万ドルになると思いますかと問われれば、もちろん、すぐではないと答えるだろう。私が知っている、よりスマートでコネのある人たちは、本当に強気だ。多くの人が思っている以上に、この半年で多くのことが起こるだろう」

シーマーによれば、米国、ロシア、シンガポール、アラブ首長国連邦、韓国、日本、フィリピン、そしていくつかのヨーロッパ諸国を含む数多くの司法当局が、暗号通貨に有利な大きな一歩を踏み出そうとしているという。これらの措置がどのような形をとるにせよ、これらの国の民間部門にプラスの影響を与える可能性が高いとシーマーは言う。「日本やシンガポールは実際に政府を信頼し、頼っている社会だ。我々の仲間をバカだと思っているアメリカとは違う」

何が暗号通貨への急激な関心を駆り立てているのだろうか？ ひとつは、米国のビットコイン上場投資信託（ETF）が大成功を収めたことで、世界中の金融機関が競争に打ち勝つ方法を考えざるを得なくなったことだ。 つまり、「ブラックロック」の「IBIT」に吸い取られた流動性を補うために、「マルチトークン・イールド・ファンド」のような刺激的な新商品を開発するということだ。

アメリカでETFが発売され、世界中のビットコインETFは壊滅的な打撃を受けた。だがシーマーは、各国の規制当局の側としては、ETFを支持する傾向があると述べた。例えば、欧州連合（EU）は、暗号資産市場規制（MiCA）の友好的なバージョンを作成することになるかもしれないという。

また、新たな戦略的ビットコイン準備金が登場する可能性も高いとシーマーは言う。「米国が準備しなくても、少なくとも他の数カ国はおそらく準備するだろう」と彼は付け加えた。米証券取引委員会（SEC）は現在、準備金の創設を検討している7つの州と交渉中であり、テキサス州、オハイオ州、ワイオミング州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州もそのひとつだという。

ちなみに、「Satoshi Action Fund」のCEOであるデニス・ポーターによると、ニューハンプシャー州の法案は、第40区を代表する共和党のケネス・アモン下院議員によって提出された。

ニューハンプシャー州の法案は、ビットコインについて明確に言及しておらず、代わりに「デジタル資産」と言及している。ポーターによると、これは州議会議員が政治的摩擦を起こすことなく法案を通すための方法だという。

同日、ノースダコタ州でも、ネイサン・トーマン下院議員、ジョシュ・クリスティ下院議員、ジェフ・バルタ上院議員が提唱する戦略的ビットコイン準備金の法案が提出された。

連邦政府はどうだろう？ シーメルは、連邦政府がすでに所有している約190億ドル相当のビットコインのおかげもあり、その確率は五分五分よりやや高いとして次のように言う。

「ビットコイン準備金としては、まずまずのスタートだ。「彼らがしなければならないのは、それを売らないことだ。 100億ドル相当のビットコインを購入するよりも、納税者にとってはありがたい」

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