紙媒体を中心とする他メディアで発表したもの、紹介されたものです（著書一覧へ)

少子化と生産年齢人口の減少、働き手不足が顕著となるなか、第二次電通過労死事件を機に、ついに政府もが「働き方改革」を命題に掲げ法整備に動き出した。ところが、抜け駆け的に労働法制を守る気がない企業は多く、パワハラ・セクハラによる精神疾患は右肩上がり。長時間労働による過労死、過労自殺も後をたたない。MyNewsJapanでは、企業・役所・病院・教育機関・ギグワーカーなど様々なブラック労働の現場実態を報告していく。

とつぜん逮捕される、携帯電話基地局が家の目の前に設置される、詐欺事件に巻き込まれる、そしてシャンプーや日焼け止め等の生活用品に知らぬまに含まれ人体を蝕む有害物質――。日々の生活に降りかかる災難を防ぐうえで、生活者の立場として知っておくべき情報は多い。現場主義のMyNewsJapanは、生活者視点で、安全に平穏に暮らすための知識を、具体的な事件や事例をもとに現場取材してお送りする。

政官業の癒着によって消費者・生活者の立場は常に後回しとなってきた日本では、EUでは使用が禁止されている有害な添加物も多くがいまだに利用可能である。販売停止の5年前からエコナの有害性を報道してきたMyNewsJapan。引き続き、「食の安全」情報を、消費者・生活者の視点で調査報道していく。

オープンハウス、大東建託、レオパレス…巨額の広告宣伝費でマスコミが書けない現場の実情をリポート。関係者の内部告発、現役社員・元社員からの情報提供を歓迎しています（info@mynewsjapan.com)。まずは、ご一報を。

新聞業界は、①再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）による規制②記者クラブ制度規制（新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺）③クロスオーナーシップ許容（＝新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺）④傘下の放送局が電波オークションなし（＝他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺）⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限（＝取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺）⑥消費税の減免（本来は10％の消費税率が新聞は８％）といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。【単行本化した連載】→2009年10月「押し紙」という新聞のタブー→2009年2月新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲→2007年9月崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

地震・水害・土石流などの大規模災害現場や新型コロナのワクチン接種など、近年、活躍の場面が広く知られるようになった自衛隊。その公共的な役割の重要性は疑う余地がない。だが、その閉鎖的な組織風土には問題が多く、日々、陰湿な事件が起きている。MyNewsJapanでは、その事実を明るみにして共有することで改善につなげるべく現場からの情報提供を求めている（info@mynewsjapan.com）。

日本たばこ産業株式会社（JT）は、財務大臣が過半数の株を握る“財務省の子会社”だ。そしてJTのトップは、財務官僚の天下り先指定席で、現在の涌井洋治会長は元大蔵省主計局長。したがって、国民の命よりも財務省の利益や税収を優先してしまう政策が必然的にとられる。そして、競合他社がいない独占企業なので本来は不要なはずの広告宣伝費を主要マスコミに投じ、都合の悪い情報が流れないよう口止めしている。日本は、そういう国でよいのか。ここには、まさに「戦後日本」の、経済成長至上主義にもとづく「既に役割を終えたにもかかわらず変われない権力構造」が、分かりやすい形で凝縮されている。つまり、タバコとJTをウォッチすることで、「日本という国のかたち」の本質が見えてくるのである。広告を一切受け付けないMyNewsJapanでは、マスコミが口封じされ報じられないJTとたばこ問題について、継続的に報じていく。

□□□⇒「この酒が飲みたい」はこちらで入手できます□□□ビール各社の広告費（2003年度）は、アサヒビール381億3900万円、サントリー360億3200万円、キリンビール318億9500万円、サッポロビール158億5300万円。イトーヨーカ堂やジャスコのバイヤーは「買い付け商品は規格が同じならテレビＣＭの量で決める」と口を揃える。ビール本来の原料は麦芽とホップであるが、それに米（古米を主とした屑米）やコーン（とうもろこし粒）、スターチ（とうもろこしのでんぷん）など様々な添加物を加えたものを「ホンモノのうまさ」（スーパードライ）「まじりっけなしのうまさ」（一番搾り）と宣伝し、それに消費者が流されて上位10位までを独占しているのが日本の現状だ。一方、たとえばドイツでは1516年からビールの原料は麦芽とホップのみと定義されている。MyNewsJapanでは、「自由主義圏でこんなに多くの添加物を許しているのは日本だけ。もっと原料にこだわるべき」を持論とし、ビアクオリティー検定士の資格も持つ長澤一廣氏の監修により、広告に流されないビールの選び方、飲めるビール/飲めないビールを、個別銘柄ごとにテイスティングしていく。（監修：長澤一廣/まとめ：山中登志子）>>飲める/飲めない早見表>>テイスティング基礎知識>>企画概要

～第２の江原を探せ！～林真理子、よしもとばなな、酒井順子に室井佑月…若い女性に人気のオピニオンリーダーたちが女性誌で江原啓之と対談するなど、“権威”の推薦によって広まってきた感があるスピリチュアル。彼女ら作家が全員ダマされているとも考えにくい。一方、否定派の『ニューズウィーク』や『週刊文春』は、自ら懐に飛び込んで事実を検証することなくアタマから全否定して評論するばかりだ。空前のスピリチュアルブームの中、肯定派は権威に頼り、否定派は事実に基づかないため、議論が噛み合わないのが現状だ。MyNewsJapanでは、ジャーナリズムの視点から、実際に“スピリチュアル・カウンセラー”を名乗る人たちのカウンセリングを受け、すべて録音＆テープ起こしすることで、ファクトとロジックによってスピリチュアルな世界を徹底検証していく。【著者】 MyNewsJapanスピリチュアル取材班＝霊の世界に否定派、中間派、肯定派であるジャーナリスト6人【対象霊能者】 いわゆる「霊能者」と言われる人。タロット、水晶などのグッズは使用しない。江原啓之氏の自称元弟子、本で推薦している人、そのほか巷で噂になっていて、ある程度評価されている人など。【霊能者への質問内容】 守護霊（主護霊、指導霊、支配霊、補助霊＊特に一生変わらないと言われる「主護霊」）、ハイヤーセルフ、前世（特に、直近の前世）、守護霊からのアドバイス、魂のグループ、宿命（カルマ）、魂のステージ、現世での使命、オーラ、近未来予測、知人の霊視、各自の独特分野と過去など。【共通注意事項】 コールドリーディング、誘導尋問に乗らない。世田谷のＭさん（江原氏の元弟子）：田原、渡邉、林、山中新宿のＫさん（江原氏が見出した人）：渡邉、山中、石井、林、三宅飯田橋のＭさん（江原氏が著書の帯で推薦した人）：山中渋谷のＫさん（ホリエモンが頼った霊能者）：山中、渡邉青山のＡさん：林、渡邉、三宅、石井、渡邉2、山中よみうりランドのＫさん：山中、石井、渡邉福岡のＷさん：山中、三宅目黒のＭさん：山中

MyNewsJapanは、「生活者/消費者/有権者の視点で事実を報じる」という我々のジャーナリズムの理念に沿った記事を書ける良質な「もの書き」を育て、納得して仕事をしていただくために、業界最高水準の報酬を支払えるようにしていきたいと考えている。そのためには、まずは諸先輩方が、時代の最先端を走る各メディアから、どれだけの報酬を得ているのかを調査し、現状の相場を知る必要があると考え、各媒体の原稿料をデータベース化することにした。諸先輩方には、趣旨をご理解いただき、このプロジェクトに、是非ご協力いただきたい（ご協力者には、少なくて申し訳ないですが、掲載されたもの一件あたり一律1千円のフィーで、お願いしております）。・対象は原則として2005年1月以降の掲載/出版・取材源（筆者本人）はご希望の場合は実名、通常は秘匿・(株)MyNewsJapanがウラをとり情報の精度を確保します・連絡先info@mynewsjapan.com原稿料取材班までサイゾー|世界|月刊WiLL|週刊アサヒ芸能|週刊金曜日|JANJAN|週刊ポスト|週刊SPA!|週刊朝日|日刊ゲンダイ|日経トレンディー|プレジデント|婦人公論|サンデー毎日|フラウ|女性セブン|クロワッサン

2006年12月、オリコンが、週刊誌にコメントを寄せたジャーナリスト烏賀陽氏個人に対し、5千万円という高額を請求する訴訟を起こした。武富士と同じ手口であり、カネの力によって言論の自由を封じる行為であり、訴訟権乱用の疑いが強い。だが、音楽業界誌はもちろん、マスコミはこの重要な問題を伝えない。ジャーナリズムメディアであるMyNewsJapanは、この「オリコンうがや訴訟」を最期まで詳細に伝えた。裁判はオリコンが地裁で勝ったものの高裁で「請求放棄」に転じ、自ら起こした裁判から逃げ出す形で終結、ジャーナリスト側が勝った。とはいえジャーナリストの33か月という失われた時間は戻らない。恫喝訴訟を防ぐことができない日本の裁判制度の穴が、浮き彫りとなった。この問題は、引き続き報道していく。※「大企業によるメディアや個人への恫喝訴訟事例」を大募集しております。Email:info@mynewsjapan.com【うがやテレビへ】

もはや増税は不可避の情勢だが、無駄な歳出削減が先である。無駄な公共事業、無駄な行政サービスをなくしてからでないと、タックスペイヤーとしては到底、納得できない。本企画では、まだまだ増税前にすべきことがたくさんあることを明らかにしていく。

捏造が明らかとなり打ち切られた「あるある大事典」の嘘を6年以上前から指摘し、番組に質問状を送り続けてきた医師の三好基晴氏。単行本『ウソが9割健康TVその健康食信じてはいけません!』も、問題発覚（2007年1月）以前に出版し、食品の安全性に警鐘を鳴らしてきた。その食通、自然食通のスペシャリストでもある三好氏が、自ら見つけ通ってきた、選りすぐりの食事処（レストラン）とお取り寄せがある。三好氏が食べてみたうえで紹介する「こだわり認定」の店の条件は、下記５点だ。（１）美味しいこと どんなに安全性にこだわっていても美味しくない店は紹介しない。（２）化学調味料を一切使ってないこと 調理に化学調味料を一切使っていないことはもちろん、醤油、味噌、オイスターソースなどの調味料なども化学調味料を使用していないものを使っていること。（３）食材の内容の情報をできるだけ公開できること 使っている食材の栽培方法、メーカー名、商品名、製造方法などの内容の情報を企業秘密以外はできるだけ公開できること。（４）適正価格であること 安全性にこだわった食材は一般の食材より値段が高いため、メニューの値段も高めになる。しかし、総合的に考えて適正価格であること（５）効果、効能を謳わないこと アンチエイジングやデトックスなどをアピールしたり、食材のコラーゲンが皮膚によいなどの効果、効能を謳っていないこと。＊そば屋については、上記５条件のほかに生粉打ちで地下水や湧き水などの天然水を使用していること。三好氏がこの店を推薦する理由をはじめ、店を始めたきっかけ、食材・調味料へのこだわり、メニュー、店の情報（最寄り駅、アクセス、営業時間、定休日、住所、電話、WEB、メールなど）を、外観、店内、店主、料理などとともに紹介する。【募集中】連絡先FAX:050-3488-3175Email:info@mynewsjapan.com「こだわりグルメ」では、上記条件にかなうレストラン・取り寄せ店の情報を募集中。自薦他薦問いません。三好氏が食べてみたうえで紹介していく。お取り寄せ：ビール/和菓子/海老/焼き海苔/味噌/かつお節/昆布/オリーブオイル/納豆/日本酒/ハム・ソーセージ/せんべい/コーヒー/メイプルシロップ/リンゴジュース/パンレストラン：東京＝寿司/創作料理/カレー/ブッフェ/ラーメン/中華/魚料理/フランス料理神奈川＝和食/そば/シチリア料理

海外での取材結果や旅日記です。スペイン：執筆中イギリス：執筆中中国：ウノコーポ社長に聞く「中国ビジネスの表と裏」/中国で働く日本人に聞く/シャングリラ事件/日本人和食店経営、厳しい現実/築地→上海、鮮魚輸出計画の難航/「天家」島原社長に聞く/「築地はディズニーランドになれ」インド：露骨な超格差社会/ゴミまみれ/インドの“強制収容所”鉄道/表現することを断念させる街/Maintenance＆Polite/聖なるものと俗なるもの/バングラッシーを求めて/インド人も観光だけ/サービスの概念がない国/列に並べないインド人/商社マンに聞くトルコ：旅は人生に似ている/メデューサの首/任天堂、ソニー/使えない「歩き方」/イスタンブル、その名称力/日本人というカルマ/「ほぼ単一民族」の強み/シュリーマン型キャリアモデル/人間党・街派/旅の起伏、濃度は変化していく/もっともヨーロッパに近いイスラム国ベトナム：文化帝国主義論ふたたび/三井不動産化する世界/いわくつきの土地/サービスの本質/ろうそくがいらなくなった街・本ページの旧サイトはこちら、お知らせメールはこちら（編集長海外取材記録）

書籍版『トヨタの闇』はこちら⇒amazonbk1紀伊国屋ジュンク堂年間１千億円超と、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費を誇るトヨタ自動車。本屋にはおべんちゃら本が並び、雑誌は広告と区別がつかないような記事を書いてスポンサーに媚を売る。しかし、その実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールする不良品メーカーであり、その労働現場は、「自動車絶望工場」の時代から変わっていない。MyNewsJapanでは継続的に、その実態をウォッチしていく。■トヨタ社員、および下請け社員の情報提供をお待ちしております。【連絡先】Email:info@mynewsjapan.comFAX：050-3488-3175MyNewsJapanトヨタ取材班まで

ユニクロは日本を代表するアパレルのグローバル企業として成長を続けており、従業員としては、世界を舞台に活躍するチャンスも多いという中長期的にホワイトな面がある一方、その大半がせいぜい国内の店長止まりで長時間の違法労働から精神的に病み、短期で辞める人も多いというブラックな面も持ち合わせている。現実的には、「世界で働きたいんだろ！」とホワイトな世界を夢見させつつ、国内のブラックな世界で数年で使い捨てられる人が大半であり、これはいわゆる「やりがい搾取」と呼ばれるものだ。同社の労基法に違反した長時間労働や、入社半年～1年で店長という名の「名ばかり管理職」にして残業代を払わない環境は、いわゆるブラック企業の特徴だ。国会でもブラック企業の代表格として、実名でその労働環境が議論されるに至ったが、その発端は「3年で5割、5年で8割の離職率」を最初に報じた本サイトである。この連載では引き続き、日本の労働環境の象徴的存在ともいえるユニクロの労働問題を報じていく。

東北関東大震災と福島第一原発事故に端を発して明らかになった様々な問題を、MyNewsの視点から調査報道し、また生活体験ニュースとして、お送りしていきます。

この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。(佐々木俊尚／渡邉正裕)＞企画概要＞EXITモデル図ニュースのビジネス化→「やりがいある仕事を市場原理の中で実現する！」と題して、光文社より発売。→廃盤となり入手不可能となってしまったため、会員のかたにはPDFでまるごと本1冊を提供しております→こちらをクリック。富士通/住友商事/三菱商事/朝日新聞社/テレビ東京/三井住友銀行/日経新聞/ソニー/セガ/三菱東京ＵＦＪ銀