Davide Barbuscia

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小（量的引き締め、ＱＴ）減速観測とベッセント米財務長官の長期国債発行に関する発言が、債券市場にひとまず安心感をもたらす可能性がある。しかし、今後の財政懸念は依然として残っている。

ＦＲＢが１９日公表した１月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢがバランスシート縮小の減速もしくは一時停止を検討していたことが明らかになった。ベッセント長官はブルームバーグＴＶとのインタビューで、現時点では長期国債の発行拡大は検討していないと述べた。

こうした報道を受けて、ここ２日間の米国債利回りは低下した。

しかし市場参加者は依然として、トランプ大統領の提案する減税により歳入が減少し、最終的には国債発行の増加が必要になるとの見方を維持している。

ウェリントン・マネジメントの債券ポートフォリオ・マネージャー、ブリジ・クラナ氏は「資金調達コストに注意を払う財務長官がいることは心強い」と評価しつつも、「国債利回りが大幅に低下すれば、より長期の国債発行を推進する可能性がある」と指摘している。

ＪＰモルガンのアナリストは、政権が長期金利に注目していることから、過剰な債務供給に対する懸念は今後数カ月間は後退する可能性があるとしている。ただ、次の会計年度には大規模な借り入れが必要となり、長期国債の発行増加につながると予想している。

トランプ大統領は、今年末に期限を迎える減税措置の更新と拡大を計画しており、実現すれば今後１０年間で４兆ドル以上の財政赤字が増加する可能性がある。大統領の側近で起業家のイーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（ＤＯＧＥ）による連邦支出削減や、輸入関税からの収入が赤字増加を抑制する可能性はあるが、その程度は不透明だ。

ルーミス・セイルズ・アンド・カンパニーのブライアン・ケネディ氏は、「ＤＯＧＥがどれほど効率的に、これらの減税を相殺するほどの金額を節約できるだろうか。私は少し懐疑的だ」と述べた。

ＦＲＢのＱＴ減速により、国債発行を市場が吸収する能力が一部改善される可能性はあるものの、財政状況や税収の動向が今後の国債発行規模に大きな影響を与えるとみられている。