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モバイルバンキングの本人確認を強化、不正送金に使われる口座を排除へ

2025年2月1日 配信

タイ政府は、不正送金に使われる口座を排除するため、モバイルバンキング利用者に対する厳格な本人確認ルールを施行し、全国的な取り締まりを開始しました。タイ国営メディアNNTが2025年2月1日に伝えています。



デジタル経済社会省(MDES)は、銀行や通信事業者と協力し、モバイルバンキング口座に登録されている電話番号と実際の契約者情報が一致しない利用者に対し、4月30日までに情報を更新するよう求めています。2月1日から2月28日にかけて、対象者には銀行のアプリを通じて通知が送られ、携帯電話会社での本人確認を行うよう指示されます。

当局は昨年、モバイルバンキングの本人確認ポリシーを導入し、すべての口座の登録SIMカード情報との一致を義務付けました。1億2000万件の電話番号を調査した結果、3090万件の口座で情報の不一致が確認され、1350万件の口座が未登録または未確認の状態であることが判明しました。これらの利用者は、SIMカードの登録情報を更新するか、銀行口座に登録されている電話番号を変更する必要があります。期限までに対応しない場合、モバイルバンキングの利用が停止される可能性があります。

ただし、一部の利用者は本人確認義務の対象外となります。対象外となるのは、政府機関、法人名義の電話番号を使用する企業、家族間で共用している口座などです。また、法的・手続き上の理由で本人確認が困難な場合、必要な書類を提出することで免除を申請できます。政府は金融機関に対し、期限後は本人確認済みの利用者のみがモバイルバンキングを利用できるよう徹底するよう指示しています。

この取り締まりは、金融詐欺への対策の一環として実施されます。近年、犯罪者が偽造口座や未確認口座を利用して資金洗浄を行う事例が増加しているため、政府は厳格な対策を講じています。公式通知を受け取った利用者には、サービスの中断を防ぐため、速やかに対応するよう求められています。

銀行や通信事業者は2月1日から新たな措置を実施し、通知は公式のモバイルバンキングアプリを通じてのみ送信されます。通知を受け取らなかった利用者は、通常通りサービスを利用できます。なお、モバイルバンキング口座は新たな本人確認基準に準拠する必要がありますが、従来の通帳には影響はなく、引き続き金融サービスを利用できます。

 

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