ユネスコ【UNESCO】
ユネスコ
国際連合教育科学文化機関
(ユネスコ から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/24 12:56 UTC 版)
国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、英: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization、仏: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、略称: UNESCO、ユネスコ)は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。
注釈
- ^ リヒテンシュタインとイスラエルを除いた国際連合加盟国191ヶ国、ならびにパレスチナ、クック諸島、ニウエの3ヶ国・地域。
- ^ イギリス領のアンギラ、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、モントセラト、オランダ領のアルバ、キュラソー、シント・マールテン、デンマーク領のフェロー諸島、中国特別行政区のマカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。フィンランド自治県のオーランド諸島、フランス領のニューカレドニア
- ^ 2度の脱退と再加盟を経験している。1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国であったが脱退し、2003年10月1日に再加盟を果たすも2018年12月31日に再度脱退しオブザーバー参加となる。2023年7月10日に再加盟した。
- ^ 1946年から1971年までは 中華民国。
- ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
- ^ ユーゴスラビアは1950年3月31日から1992年9月22日まで加盟国であったが、国連総会決議 47/1により会員資格を停止された。 ユーゴスラビア連邦共和国は自動的に会員資格を継承することができず、2000年12月20日に新規加盟した。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年にセルビア・モンテネグロへ移行し、2006年のモンテネグロ離脱に伴いセルビアが資格を継承した。
- ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
- ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
- ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
- ^ 1951年から1975年までは 南ベトナム。
出典
- ^ “United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
- ^ "ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要". 日本国外務省. 2021年1月8日. 2021年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月29日閲覧。
- ^ UNESCO(ユネスコ公式サイト・フランス語版)
- ^ 『ロベール仏和大辞典』(小学館)、『仏和大辞典』(白水社)、『スタンダード時事仏和大辞典』(大修館書店)ほか。
- ^ a b 「世界地理大百科事典1 国際連合」p311 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
- ^ a b c 「国際機構 第四版」p192 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
- ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p318 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
- ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p310 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
- ^ 「国際機構 第四版」p193 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
- ^ a b c d “Member States” (英語). UNESCO. 2023年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月28日閲覧。
- ^ “The United States' return to UNESCO commemorated with a flag-raising ceremony”. UNESCO (2023年7月27日). 2023年7月28日閲覧。
- ^ 1951年(昭和26年)10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
- ^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。 2013年11月23日閲覧。
- ^ “Unesco: US quits UN heritage agency over 'anti-Israel bias'”. The Guardian (ガーディアン). (2017年10月12日) 2017年10月12日閲覧。
- ^ “イスラエルもユネスコ脱退 米の後追い、首相が表明”. 産経新聞. (2017年10月13日) 2017年10月13日閲覧。
- ^ “ユネスコ アメリカの正式復帰を発表 トランプ前政権時代に脱退”. NHKニュース. (2023年7月12日) 2023年7月12日閲覧。
- ^ “米、ユネスコ再加盟 トランプ政権時代に脱退”. 産経新聞. (2023年7月12日) 2023年7月12日閲覧。
- ^ “松浦晃一郎(20)無形文化遺産”. 日本経済新聞 (2020年8月21日). 2020年12月23日閲覧。
- ^ UNESCO official site: Previous Sessions of the General Conference Archived 2011年10月25日, at the Wayback Machine.
- ^ “President of the 38th session of the General Conference”. UNESCO. 2015年11月11日閲覧。
- ^ “General Conference 37th | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. www.unesco.org. 2015年9月25日閲覧。
- ^ Executive Board – Results of elections. UNESCO General Conference, November 2015. Retrieved 12 November 2015.
- ^ Table_2013-2015.pdf UNESCO Membership by Electoral Groups. Retrieved 12 November 2015.
- ^ admin (2015年5月27日). “The IBE Team”. 2016年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。
- ^ “UIL - UNESCO Institute for Lifelong Learning”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “IIEP UNESCO”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “UNESCO IITE”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “IICBA official site”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “Inicio”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “UNESCO-UNEVOC - Promoting learning for the world of work”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “CEPES official site”. 2010年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月7日閲覧。
- ^ “Home - UNESCO-IHE”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “ICTP - International Centre for Theoretical Physics”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ “UNESCO Institute for Statistics: UNESCO Institute for Statistics”. 2017年4月7日閲覧。
- ^ International Days | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. UNESCO. Retrieved 12 July 2013.
- ^ a b “List of the Member States and the Associate Members of UNESCO and the date on which they became Members (or Associate Members) of the Organization”. UNESCO. 2023年7月28日閲覧。
- ^ UNESCO. “South Sudan – United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. 2013年8月19日閲覧。
- ^ WADA. “Summary update on Government progress to become a State Party to the UNESCO International Convention against Doping in Sport” (PDF). p. 2. 2013年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月28日閲覧。
ユネスコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/30 00:41 UTC 版)
ジャガー・ルクルトとインターナショナル・ヘラルド・トリビューン誌は、世界遺産海洋プログラムを支援するユネスコの世界遺産センターに協力している。このパートナーシップは、世界遺産委員会が優先的に取り組んでいる同プログラムに資金を供給し、メディアへの露出を増やすことで、新たな海洋地域の登録とすでに登録されている46地点の保護対策に活かしている。毎年、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン誌の誌面やオンラインニュース記事でこのプログラムと当該の海洋地域が取り上げられているため、このパートナーシップの認知度は徐々に高まっている。
※この「ユネスコ」の解説は、「ジャガー・ルクルト」の解説の一部です。
「ユネスコ」を含む「ジャガー・ルクルト」の記事については、「ジャガー・ルクルト」の概要を参照ください。
ユネスコ
「ユネスコ」の例文・使い方・用例・文例
- 7月、知床がユネスコの世界遺産に登録されました
- 彼は、大学卒業後に国土交通省で働き、その後、ユネスコで働いた。
- ユネスコが何の略か知っていますか。
- キングの研究に引用されているデータはユネスコの1970年世界人口白書から取られたものである。
- ユネスコは国連教育科学文化機構の略称です.
- 人間と生態圏計画という,ユネスコの環境調査研究プロジェクト
- マブ計画という,ユネスコの環境分野の調査研究プロジェクト
- ユネスコという国連機関
- 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は,紀(き)伊(い)山地の霊場と参(さん)詣(けい)道(みち)を世界遺産に指定した。
- 必要であれば,ユネスコや日本政府によって,その地域を保護するための措(そ)置(ち)が取られる。
- 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は,売人が隠された古美術品をそろそろ売り始める時期と警告する。
- しかし,国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は解決しなければならない問題を指摘した。
- 歌(か)舞(ぶ)伎(き)がユネスコの文化遺産リストに加わる
- 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は先日,世界の無形文化遺産の新リストを公表した。
- 現在,ユネスコのリストには,全体で90件の無形文化遺産がある。
- 文化的伝統がユネスコによって無形文化遺産として選ばれるためには,それが人類の創造性の傑作であり,共同体の伝統や歴史にしっかりと根ざしていなければならない。
- ユネスコはこれらの遺産を未来のために保護しようとしている。
- 1985年にユネスコの世界遺産になった。
- 長城はユネスコの世界遺産だが,多くの場所で開発によって破壊されている。
- ペルーにあるナスカの地上絵は,1994年にユネスコの世界遺産リストに登録された。
- ユネスコのページへのリンク