仕入とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 01:52 UTC 版)

「日本の百貨店」の記事における「仕入」の解説

百貨店が誕生した当時は欧米などと同じく、現金販売による資金回収の速さと大量販売・大量仕入による低価格戦略を採っていたため、「買い取り仕入れ」と呼ばれる完全に買い取り、売れ残っても返品しない仕入形態を採るのが普通であった。 下表の通り1958年（昭和33年）にはまだ70%近くを買い取り仕入で行っており、在庫リスクを自社で背負いながらも高い粗利益率を確保する欧米と同様の営業形態が残っていたが、1987年（昭和62年）には逆に一時的に買い取りはするが、商品が売れ残ると返品できる「委託仕入れ」が約3分の2を占め比率が完全に逆転し、「買い取り仕入」は約20%にまで減少している。そして現在では推計が正しければ売れた時点で仕入と見なす「売上げ仕入れ（消化仕入）」と一段と百貨店側のリスクも関与も少ない仕入形態の比率を高めており、幅広くきめ細かな品揃えを可能にしてきたが、アメリカの百貨店の最終粗利益率は40%に対して、日本の百貨店は26%程度ときわめて低収益で、売り方や価格設定などの自主性もほとんどなくしてしまったとの厳しい評価がされることも多い。 しかし、こうした批判に対して大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングのCEO奥田務はむしろ日本特有のユニークな制度として強みとしてとらえ、「買い取り仕入」による「自主運営売場」と「売上仕入」による「ショップ運営売場」を混同して各々に合わせた管理・運営を行ってこなかったために高コストになり、その結果として「粗利益率は低いが顧客が求める新鮮な商品やショップを導入できなかった」ことにより「顧客の求める商品やブランドが百貨店に少なくなり、お客様が離れる」という悪循環に陥ったことこそが問題だとしている。 全売上の80%を占める“売上仕入”中心の「ショップ運営売場」を最終粗利益率は低いものの、低経費で高収益な売場であるとして、運営方法の見直しによる低コスト化を推進することで「粗利益率や既存の取引先にこだわりすぎずに新たなショップやブランド導入」を進めて魅力的な売り場作りを行うことが重要だと反論しており、専門家と実際の経営を行う経営者との間で見解の相異があることが浮き彫りになっている。 なお、2021年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用される企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、消化仕入は「本人取引」ではなく「代理人取引」とみなされるため、売上－仕入の純額のみを売上高とする必要があり、利益は変わらないものの売上高は大きく下がる可能性がある。 仕入形態1958年1987年現在（推定）買い取り仕入れ 69.1% 21.0% 10.0% 委託仕入れ 23.6% 66.4% 40.0% 売上げ仕入れ（消化仕入） 7.3% 12.6% 50.0% 「百貨店返品制度の研究」江尻弘著 中央経済社 2003年より

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