国立公文書館とは？わかりやすく解説

国立公文書館; National Archives of Japan
施設情報
専門分野	古文書、公文書
事業主体	日本
管理運営	独立行政法人国立公文書館
所在地	〒102-0091; 東京都千代田区北の丸公園3番2号
位置	北緯35度41分24.8秒東経139度45分13.8秒 / 北緯35.690222度東経139.753833度座標: 北緯35度41分24.8秒東経139度45分13.8秒 / 北緯35.690222度東経139.753833度
ISIL	JP-3000001
統計情報
蔵書数	約133万冊（2013年3月時点）
来館者数	約4,600人（2012年度）
年運営費	2,246百万円（2012年度）
公式サイト	https://www.archives.go.jp/、https://www.archives.go.jp/english/
法人番号	3010005005429
地図
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独立行政法人国立公文書館
正式名称	独立行政法人国立公文書館
日本語名称	独立行政法人国立公文書館
英語名称	National Archives of Japan
組織形態	独立行政法人（行政執行法人）
所在地	日本; 〒102-0091; 東京都千代田区北の丸公園3番2号;
法人番号	3010005005429
人数	68人
館長	鎌田薫
目的	歴史資料として重要な公文書等の適切な保存と利用を図ること
活動内容	行政機関などから移管を受けた重要公文書等の保存および一般利用事業
設立年月日	2001年（平成13年）
前身	国立公文書館（総理府直轄機関）
所管	内閣府（旧・総理府）
特記事項	1971年（昭和46年）開館
ウェブサイト	https://www.archives.go.jp/
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独立行政法人国立公文書館（こくりつこうぶんしょかん、英: National Archives of Japan）は、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用を図ることを目的として設置された日本の独立行政法人（行政執行法人）^[4]。

内閣府が所管し、行政執行法人であるため、職員の身分は国家公務員である。

概要

日本政府の付属機関等から移管された歴史資料など重要公文書を一般公開している^[4]。所蔵資料は明治以来の公文書が約60万冊（2006年3月現在）・旧内閣文庫約53万冊。公文書を閲覧できるように閲覧室に常設したり常設展や企画展にて公開したりしている。

沿革

従来、各官庁の公文書はそれぞれの官庁で保管されてきたが、公文書を保存し公開するため江戸幕府以来の古文書・古書を含む内閣文庫の所蔵資料を移管し、総理府の附属機関として東京都千代田区北の丸公園に国立公文書館を1971年（昭和46年）に開館した^[4]^[5]。

国立公文書館法に基づき2001年（平成13年）に独立行政法人化^[4]^[5]。行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であるため、職員の身分は国家公務員となっている。

1998年に茨城県つくば市の筑波研究学園都市内につくば分館を設置^[4]^[5]。2001年には館の組織としてアジア歴史資料センターが開設された^[4]^[5]。同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としているため、閲覧室は設けていない（同センターの事務所は東京都文京区本郷にある）。

2016年 5月26日の衆議院議院運営委員会小委員会で、新国立公文書館として憲政記念館の敷地に建設することを決定した^[6]。

歴代館長

^[5]

岩倉規夫 1971年-
菅野弘夫 1981年-
小玉正任 1987年-
稲橋一正 1992年-
高岡完治 1998年-
菊池光興^[7] 2001年-
高山正也 2009年-
加藤丈夫 2013年-
鎌田薫 ^[3] 2021年-

所蔵資料

主なものは次のとおり。

公文書
公文書館の開設以降は、各官庁での保存期限が過ぎた文書のうち重要なものを公文書館に移管している。関東大震災、戦災などで失われた文書もあり、全ての記録が保存されている訳ではない。公文書館に移管された文書でも、個人情報に関する場合は、公開を制限・禁止しているものがある。なお、外交関係の公文書については外務省外交史料館^[8]、明治期以来の旧陸 · 海軍関係の公文書については防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室^[9]、皇室関係の公文書については宮内庁書陵部で^[10]、それぞれ所蔵している。
- 天皇が署名した日本の憲法（大日本帝国憲法、日本国憲法）及び証書の原本をはじめ^[11]、法律、政令などの原本
- 明治以降、各官庁で作成され、公文書館に移管された公文書
内閣文庫
内閣文庫の所蔵資料は、江戸城の紅葉山文庫^[12]や昌平坂学問所から引き継いだ古書・古文書をはじめ、太政官の公文書、政府が収集した古文書・洋書などを含む貴重な資料群である。
寄贈・寄託文書
公文書ではないが個人や団体から寄贈された貴重な書類や書籍などが所蔵されている。書類だけでなく竹下登（内閣総理大臣）が所持していた元号「平成」の奉書紙なども寄贈されている^[13]。

所在地情報

所在地

東京都千代田区北の丸公園3番2号^[1]^[2]

交通

鉄道
- 竹橋駅（東京メトロ東西線）より徒歩5分^[1]

指定文化財

独立行政法人国立公文書館所有の重要文化財は以下のとおりである^[14]。

法曹類林 3巻^[15]
本朝続文粋 13巻^[16] - 『本朝文粋』に倣って、後一条天皇から崇徳天皇までの約120年間に作られた優れた漢詩文232編を蒐集・分類した、平安時代の漢文学の隆盛を今に伝える漢詩文集の一つ。本書は現存最古の写本で、金沢文庫の創始者・北条実時が1272年（文永9年）に書写させた。『本朝続文粋』は明治時代まで写本のみで伝来したため、誤記・異同が多く、古い時代のものが完本として伝えられるのは珍しい。
宋版廬山記 5冊^[17]
元版全相平話 5冊^[18] - 元時代の至治年間（1321年-23年）に刊行。中国の歴史上の出来事をフィクションを交えながら面白く講談した大衆向けの歴史物語。「武王伐紂書」3巻、「楽毅図斉七国春秋後集」3巻、「秦併六国平話」3巻、「前漢書続集」3巻、「三国志」3巻の5種類を収録。本書は現存する唯一の版本で、中国文学史や書誌学の貴重な資料として世界的に知られる。題名の「全相」とは全てのページに挿絵があること、「平話」とは歴史を専門に語る講談のこと。紅葉山文庫旧蔵。
宋版周易新講義 3冊^[19]
宋版子略 1冊^[20]
宋版史略 2冊^[21]
宋版東坡集 12冊^[22]
宋版淮海集 10冊^[23]
管見抄 9冊^[24]
宋版鉅宋広韻 5冊^[25]
宋版豫章先生集 7冊^[26]
宋版頴浜先生大全文集 15冊^[27]
宋版平斎文集 12冊^[28]
宋版梅亭先生四六標準 19冊^[29]
国絵図並びに郷帳 127鋪85冊紅葉山文庫伝来
- 元禄国絵図8鋪^[30]、天保国絵図119鋪^[31]、天保郷帳85冊^[32]
- 附：元禄国絵図写8鋪^[30]、天保国絵図縮図写12鋪^[31]、天保郷帳写19冊、桐箱（天保九年勘定所墨書）4合
正保城絵図 63鋪紅葉山文庫伝来^[33]
朽木家古文書（1,066通） 38巻13冊9通^[34]
諸宗末寺帳^[35] 34冊9通附：入目録（内一通貞享元年）2通
間宮林蔵北蝦夷等見分関係記録 14帖7鋪
- 北蝦夷島地図并凡例（文化七年七月）1帖7鋪^[36]、北夷分界余話（文化八年三月）10帖^[37]、東韃地方紀行（文化八年三月）3帖^[38]
吾妻鏡（北条本）51冊^[14]
北槎聞略 12冊2巻1帖9鋪 - 18世紀末ロシア大黒屋光太夫^[39]
貞享暦（巻四補写本） 7冊渋川春海筆^[40]
庶物類纂 465冊^[41]、庶物類纂図翼 28冊^[42] - 加賀藩主前田綱紀が稲生若水に編纂させた博物書
阿蘭陀本草和解 2冊^[43] - 野呂元丈抄訳自寛保元年三月至寛延三年三月書写奥書
大乗院寺社雑事記尋尊記1巻122冊、政覚記38冊、経尋記23冊 - 興福寺大乗院門跡の日記^[44]
経覚私要鈔 82冊 - 興福寺大乗院門跡の日記^[45]
三箇院家抄 4冊 - 興福寺大乗院門跡関係の記録^[46]
尋憲記 12冊^[47]
公文録（図表共）並びに索引^[14]　4146冊1301点 - 太政官が各省と収受した明治元年-18年の公文書を、省庁別・年次別に編集したもの
江戸幕府書物方関係資料^[14] 留帳16冊、日記209冊、御触留6冊、重訂御書籍目録31冊、御文庫始末記1冊、御書物方年譜覚書1冊^[48]^[49]

国立公文書館つくば分館

筑波研究学園都市である茨城県つくば市に分館^[4]を構える。移管文書の受け入れや燻蒸などは分館が行う。閲覧室は2020（令和2）年9月1日に廃止され、現状ではバックヤード機能に特化する。

茨城県つくば市上沢6-6。つくバス「つくばウェルネスパーク」停留所下車^[1]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e “国立公文書館本館アクセスマップ”. 国立公文書館. 2022年11月10日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “館の概要・組織図” (PDF). 国立公文書館. 2021年5月18日閲覧。
^ ^a ^b “館長挨拶”. 国立公文書館. 2022年11月10日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “国立公文書館概要”. 国立公文書館. 2022年11月10日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “国立公文書館40年のあゆみ”. 国立公文書館. 2021年3月23日閲覧。
^ 日本経済新聞（2016年5月26日）
^ 館長挨拶：国立公文書館（2008年3月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
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^ 平成30年10月31日文部科学省告示第208号
^ 「文化審議会答申〜国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定について〜」（文化庁サイト、2018年3月9日発表）

外部リンク

公式ウェブサイト
歴史公文書探究サイト『ぶん蔵』 BUNZO - ウェイバックマシン（2014年10月19日アーカイブ分）

[所在地-1] “国立公文書館本館アクセスマップ”. 国立公文書館. 2022年11月10日閲覧。

[gaiyouPDF-2] “館の概要・組織図” (PDF). 国立公文書館. 2021年5月18日閲覧。

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[概要-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “国立公文書館概要”. 国立公文書館. 2022年11月10日閲覧。

[あゆみ-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “国立公文書館40年のあゆみ”. 国立公文書館. 2021年3月23日閲覧。

[6] 日本経済新聞（2016年5月26日）

[7] 館長挨拶：国立公文書館（2008年3月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

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[48] 平成30年10月31日文部科学省告示第208号

[49] 「文化審議会答申〜国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定について〜」（文化庁サイト、2018年3月9日発表）

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表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴内閣府
幹部	内閣総理大臣内閣官房長官内閣官房副長官内閣総理大臣補佐官内閣官房副長官補内閣総理大臣秘書官内閣府特命担当大臣内閣府副大臣内閣府大臣政務官内閣府大臣補佐官内閣府事務次官内閣府審議官内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房政策統括官賞勲局男女共同参画局沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議総合科学技術・イノベーション会議国家戦略特別区域諮問会議中央防災会議男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会民間資金等活用事業推進委員会日本医療研究開発機構審議会食品安全委員会休眠預金等活用審議会公文書管理委員会障害者政策委員会原子力委員会地方制度調査会選挙制度審議会衆議院議員選挙区画定審議会国会等移転審議会公益認定等委員会再就職等監視委員会退職手当審査会消費者委員会沖縄振興審議会革新的事業活動評価委員会規制改革推進会議税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局知的財産戦略推進事務局科学技術・イノベーション推進事務局健康・医療戦略推進事務局宇宙開発戦略推進事務局北方対策本部総合海洋政策推進事務局金融危機対応会議民間資金等活用事業推進会議孤独・孤立対策推進本部高齢社会対策会議中央交通安全対策会議犯罪被害者等施策推進会議消費者政策会議国際平和協力本部日本学術会議官民人材交流センター食品ロス削減推進会議原子力立地会議
地方支分部局	沖縄総合事務局
外局等	宮内庁公正取引委員会国家公安委員会警察庁個人情報保護委員会カジノ管理委員会金融庁消費者庁こども家庭庁
独立行政法人	国立公文書館国民生活センター北方領土問題対策協会
特殊法人	沖縄振興開発金融公庫沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法総理府国民生活局キク!みる! 国政モニター元気に再チャレンジ! 〜キラキラしている女性たち〜
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人物	ISIL JP-3000001
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国立公文書館とは？わかりやすく解説

こくりつ‐こうぶんしょかん〔‐コウブンシヨクワン〕【国立公文書館】