教訓とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/20 15:29 UTC 版)

「東日本大震災による帰宅困難者」の記事における「教訓」の解説

帰宅者の殺到による交通混乱を抑えるため、東京都は既に条例によって環状7号線の内側を走る車両について、震災時の全面通行止めおよび出入禁止などの大規模交通規制を定めている。しかし本震災においては、道路の渋滞が緊急車両の通行の妨げになった例が多数あったとこから、東京都と警視庁では、2011年（平成23年）9月1日の防災の日に、初めて大規模な交通規制訓練を実施した。訓練では、実際に警察官が環状7号線等の要所97か所を午前9時から10分間にわたって封鎖し、一般車両を迂回路へ誘導した。 東京都では、仮に東京都内で震度6弱以上が観測される震災が発生した場合は、直ちに車両の全面通行止等の厳しい交通規制が行われることが条例で定められている。条例では、帰宅困難者等が緊急車両の通行を妨げることのないよう、一般車両について警視庁の行う交通規制に従う義務を課している。また、神奈川県警察や千葉県警察や埼玉県警察でも、震災が発生した場合は厳しい交通規制を行う方針である。 震災を受けて、首都直下地震の対策を検討する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」では、会社の帰宅指示により、交通機関の能力を超えて帰宅者が集中する事などを避けるため、基本的に企業や学校に対して「一斉帰宅を抑制するよう」要請する方針とした。東京都はこの方針を踏まえ、会社で従業員が数日間待機する事を念頭に置いて、企業に対しては従業員のため3日分の食料・飲料などの備蓄を努力義務とするほか、鉄道や集客施設では、利用者の保護に努めることなどを定めた『東京都帰宅困難者対策条例案』を2012年2月の東京都議会に提出し成立、2013年（平成25年）4月1日から施行した。 2011年（平成23年）9月21日には、平成23年台風第15号の暴風雨による交通機関停止、2012年（平成24年）4月3日には、発達した低気圧の暴風雨による交通機関停止が発生、管理者と利用者双方で対応の変化がみられた。 また、東北地方太平洋沖地震の際には、首都圏で地震による直接の被害は顕著ではなかったものの、南関東直下地震などの直下型地震、或いは関東地震などの海溝型地震などが発生した場合には、建物被害や落下物、液状化、津波による浸水などの被害が顕著になり、自治体などが事前に指定する退避・避難場所が使用できなくなる事態や、帰宅経路に障害が発生する事態が考えられ、より多くの混乱を来す可能性がある。

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