ISO22000
【英】:International Organization for Standardization 22000
『食品安全マネジメントシステム−フードチェーン全体における組織に対する要求事項』(Food safety management systems-Requirements for organization throughout the food chain)
ISO22000とは、食品のグローバル化が進み、国家間で 輸出入している食品の安全性に関する基準がばらばらでは、それぞれの国民の食にかかわる安全衛生が保障できなくなっている現状に照らして、世界で共通して提供できる食品安全衛生に係る規格をISOが作成したもの。
それにより、国家間の食品に係る輸出入も、より自由にかつ、安全に行なうことが可能になり、食品関連経済の振興、および国民の安全と健康に資するために作られている。
ISO22000は、「ISO9001+HACCP」を規格化したものであるとの認識が日本国内で広まっていたが、デンマークが提案した草案を見ると、「HACCPを実施するためのマネジメントシステム要求事項」と明記されている。
ISO 22000の目的は、効果的な「食の安全」を確保するための食品安全マネジメントシステムの開発を意図している。
ISO22000は、フードチェーンに間接的に関わる組織(機器製造者、流通及び保管業者、包装材料製造者、建設業者など)に適用されるものとなっている。
ISO 22000は、上記のすべての組織での食品安全ハザード及び食品安全に影響する多くの条件を明確にして制御する能力を実証し、かつ、その適切な証拠を提供することを可能にする。
ISO 22000
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/24 02:29 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動ISO 22000は、『食品安全マネジメントシステム-フードチェーンに関わる組織に対する要求事項(Food safety management systems - Requirements for any organization in the food chain)』の国際標準規格である。安全な食品を生産・流通・販売するために、HACCPシステムの手法を、ISO 9001(品質マネジメントシステム規格)を基礎としたマネジメントシステムとして運用するために必要な要求事項を規定している。
現在の発行状況
ISO 22000は、国際標準化機構のTC34委員会WG8により策定され、2005年(平成17年)9月に正式な国際規格として発行された。次いで、ISO 22000の適用について定めたガイドラインであるISO 22004が同年11月に発行された。2018年(平成30年)6月に改訂版が発行となった。
また、認定機関が審査登録機関を認定する際の要求事項であるISO 22003が2007年(平成19年)2月に発行されたことにより、財団法人日本適合性認定協会(JAB)が、同年5月より審査登録機関の認定申請受付を開始し、2008年(平成20年)1月に最初の認定を行った。((財)日本品質保証機構、(財)日本ガス機器検査協会JIA-QAセンターの2組織が認定された。)
国内認定機関以外における認定審査も実施されており、RvA(オランダ)、UKAS(イギリス)、JAS-ANZ(オーストラリア&ニュージーランド)からの認定を受けた審査登録機関も日本国内にて審査をおこなっている。尚、認定効力は国内認定と国外認定に差異はない。
特徴
従来のHACCP系の認証に比べて認証の範囲が広く、農業や漁業といった一次産品から小売、製造・加工に利用する機材、途中の運送など、フードチェーンに直接・間接的に関わる全ての組織が認証の対象となっている。 これまでのHACCP Systemと同様「食の安全」を確保するためのシステムであり、ISO 9001:2000などで考慮されている「品質」とは切り離して考られていることが大きな特徴である。
一方これまでのHACCP Systemは製品に対する安全性の認証であることが多かったが、ISO 22000はISO 9001同様、品質マネジメントシステムの認証であることを承知しておかなくてはならない。
外部リンク
ISO 22000
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/16 16:09 UTC 版)
国際規格であるISO 22000 はCodex HACCPシステム の考え方が取り入れられている民間のマネジメントシステム認証制度である。総合衛生管理製造過程が乳・乳製品や魚肉練り製品などの一部の製品に限定されているのに対してISO 22000は製品によらず,食品安全を管理するためのマネジメントシステムができていることの認証を行いたいところであればどんな業種であっても受審することができる。食品製造業だけではなく,レストランなどのいわゆるフードサービス業であっても,農畜水産物を取り扱う一次産業者であっても申請が可能とされている。
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