consumption tax
「consumption tax」の意味・「consumption tax」とは
「consumption tax」は、商品やサービスの消費に対して課される税金のことを指す。具体的には、食料品や衣類、電化製品など、日常生活で消費される商品やサービスに対して課される税金である。この税金は、商品やサービスが消費される際に課されるため、消費税と呼ばれる。「consumption tax」の発音・読み方
「consumption tax」の発音は、IPA表記では/kənˈsʌmpʃən tæks/となる。IPAのカタカナ読みでは「コンサンプション タクス」と読む。日本人が発音するカタカナ英語では「コンサンプション タックス」となる。「consumption tax」の定義を英語で解説
「Consumption tax」is a tax on the consumption of goods and services. It is levied on the goods and services that are consumed in everyday life, such as food, clothing, and electrical appliances. This tax is called a consumption tax because it is levied when goods and services are consumed.「consumption tax」の類語
「consumption tax」の類語としては、「sales tax」や「value-added tax (VAT)」がある。「sales tax」は販売時に課される税金で、「value-added tax (VAT)」は商品の価値が付加される度に課される税金である。「consumption tax」に関連する用語・表現
「consumption tax」に関連する用語としては、「indirect tax」や「excise tax」がある。「indirect tax」は間接税のことで、「consumption tax」はその一種である。「excise tax」は特定の商品やサービスに課される税金で、たばこやアルコールなどに課されることが多い。「consumption tax」の例文
1. The consumption tax in Japan is 10%.(日本の消費税は10%である。)2. The government plans to raise the consumption tax next year.(政府は来年、消費税を引き上げる計画である。)
3. The consumption tax is included in the price.(消費税は価格に含まれている。)
4. The consumption tax is not charged on exported goods.(輸出品には消費税が課されない。)
5. The consumption tax is a major source of revenue for the government.(消費税は政府の主要な収入源である。)
6. The consumption tax rate varies from country to country.(消費税の税率は国によって異なる。)
7. The consumption tax is levied at the point of sale.(消費税は販売時点で課される。)
8. The consumption tax is regressive in nature.(消費税は本質的には逆進的である。)
9. The consumption tax is applied to goods and services.(消費税は商品とサービスに適用される。)
10. The consumption tax is collected by the retailer and passed on to the government.(消費税は小売業者によって徴収され、政府に渡される。)
消費税(しょうひぜい)(consumption tax)
すべてのモノやサービスの消費について課税される税金。消費税法の制定によって1989年4月から3%の税率で導入され、1997年4月に現行の5%へと引き上げられた。
国の財源としての消費税(10兆円弱)は、最も大きな割合を占める所得税の半分程度で、法人税とほぼ同額の大きな収入源となっている。国の税収全体では20%にもなるので、税制改革において、消費税の税率変更をめぐる論議は大きなウェートを占めてくるわけだ。
消費税は、税の分類上、間接税に属する。というのも、モノやサービスを購入した消費者が消費税の実質的な負担をしているが、法律上の納税義務者は、メーカーや販売業者などになっているからだ。この流通業者の取引過程で、消費者の負担した消費税の一部が納税されないまま合法的に免税事業者の利益になってしまう「益税」の問題も発生している。
政府税制調査会(政府税調)は、2003年度の税制改革大綱で、益税問題の解消とともに将来の消費税率の引き上げについて明記することを決めた。生活必需品の税率を5%に据え置いたまま、その他のモノやサービスについて10%程度の税率に引き上げることを想定しているという。
(2002.06.06更新)
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