子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き

「息子にブチギレもう一緒に死にたい　どうすんだよこのバケモノ」 発達障害の子を育てる親の悲痛なメッセージがX（ツイッター）に書き込まれた。すると、数日のうちに5万件以上の「いいね」がつき、約600件にのぼるリプライが寄せられた。12月上旬のことだ。 ＜主なポイント＞ ・「吐き出す場所がないと…」 ・1歳の時に気づいた「違和感」 ・「努力は無駄」と思ってしまう ・「負のスパイラル」抜け出すには なぜここまで、我が子に毒づかなければならなかったのか。救いはあるのか――。 投稿主に取材し、発達障害の子を育てた経験者たちとともに答えを探した。【山崎明子】 「吐き出す場所がないと…」 書き込んだのは、発達障害のある3歳の息子を持つ母親だ。療育や支援を受けているにもかかわらず事態が改善せず、生きる希望を失っているという内容だった。 「普通に馴染（なじ）めるわけねえだろ」「一生人様に迷惑かけて生きていく

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

仕事や家庭、恋愛でうまくいかない、経済的に困っている、または社会的に孤立している。 こういった男性について取材したライターのトイアンナさん（37）は「弱者男性1500万人時代」（扶桑社新書）を刊行した。 19日は、男性ならではの悩みや葛藤、心身の健康、ジェンダー平等などを考える「国際男性デー」。トイアンナさんは「まずは弱者男性の存在を知ってほしい」と話す。 ――「弱者男性」とはどういった人のことでしょうか。 ◆出自や育った環境など、さまざまな事情を抱えているのに、同情を得にくく、自業自得と思われやすい。あるいは、存在を認識してもらえない、透明化されてしまっている人たちのことを指します。 ――SNS（ネット交流サービス）では、「弱者男性」という言葉がよく使われています。 ◆「モテない男」をたたくための単語として引用されることが多いですね。 女性の真意を読み取れない男性に対して、「これだから弱

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けて失職した兵庫県の斎藤元彦前知事（47）。出直し知事選ではSNS（ネット交流サービス）を駆使して徐々に民意をつかんだ。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿があった。 「面白おかしく降ろされるのは…」 「おはようございます」。10月2日朝、黒いスーツにグレーのネクタイを締めた斎藤氏は神戸市垂水区のJR垂水駅前で頭を下げた。 失職した9月30日、「県民へのごあいさつとおわび」を目的に地元の神戸市須磨区から街頭活動を始めて3日目。厳しい表情で、知事在任時より少し痩せて見えた。ほとんどの通行人が横目に見て通り過ぎる中、「（告発した元県西播磨県民局長ら）亡くなった職員を弔わないのか」と詰め寄る男性もいた。 現場にはX（ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた10人ほどの支持者が集まっていた。ネット

米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】

米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ

都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。

法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性（23）。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反（過失運転致死）で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転

国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう

衆院選から一夜明け、自民党役員会に臨む石破茂首相＝東京都千代田区で2024年10月28日午前11時31分、手塚耕一郎撮影 11月11日に召集される見通しの特別国会では首相指名選挙が実施される。衆院選で敗北して過半数を割った自民、公明両党は一部野党の協力を得るなどしなければ、石破茂首相（自民総裁）を新首相に指名することはできない。首相指名選挙で現時点では与野党とも衆院の過半数に届かず、30年ぶりの決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。 衆院選では自民、公明両党を合わせても215議席しか獲得できず、過半数の233まで18議席足りない。保守系無所属を含めても届かないため、自民は28議席を獲得した国民民主党に期待を寄せるが、玉木雄一郎代表は首相指名選挙で自らの名前を書くと表明した。与党の「補完勢力」とやゆされてきた日本維新の会は議席を減らし、馬場伸幸代表の責任を問う声が党内から上がる「内紛」

連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作

米ホワイトハウスの大統領執務室で話す当時のトランプ大統領（左）とケリー首席補佐官＝ワシントンで2018年6月27日、AP 米国のトランプ前政権で大統領首席補佐官などを務めたケリー海兵隊退役大将が米メディアのインタビューで、トランプ氏について「ファシストに分類される」「『（ナチス・ドイツの指導者）ヒトラーは良いこともやった』と語っていた」と発言したことが波紋を広げている。トランプ氏が11月の大統領選で返り咲きを果たせば、1期目以上に強権的になるとの懸念が強まっている。 ケリー氏は22日公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ファシストの定義として「極右の権威主義者、極端な国家主義、独裁的指導者に特徴づけられた運動、軍国主義、反対派への強制的抑圧」などを列挙。「私の経験では、トランプ氏はこうしたことが米国を治めるのに有用だと考えている。彼は極右的な立場で、権威主義者でもあり、ファシス