福岡県が民間施設への休業要請を再び検討する独自基準が判明した。新規感染者数や病床稼働率など四つの指標を総合的に判断し、医療機関に対して病床確保など受け入れ態勢の整備を要請。同時に、休業再要請する業種の絞り込みなどに着手する。 関係者によると、指標は(1)1日当たりの新規感染者数が3日連続8人以上(2)直近3日間の感染経路不明がいずれも50％以上(3)病床稼働率が50％以上(4)重症病床稼働率が50％以上―。患者の症状にあわせた適切な医療提供態勢を維持できるよう、これらの指標を医療機関と共有し、準備を促す目安にする。 医療機関に感染拡大への警戒を呼びかける必要があると判断した場合、同時に民間施設に対しても3密（密閉、密集、密接）になりやすい業種を中心に休業再要請の検討を始める。 （豊福幸子）
政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県で初めて解除した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。 首相は感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。宣言の変更は14日夜、官報に公示、効力が発生した。
通信ネットワーク「防衛情報通信基盤」の巨大鉄塔＝東京・市谷の防衛省 防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
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