補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車(EV)が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...
補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車(EV)が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...
スイス金融大手UBSによる救済合併の一環として、クレディ・スイスのAT1債(その他ティア1債)の全額減損が決まったことで、裕福なアジア投資家の一部は大きな損失を被った。 170億ドル(約2兆2600億円)相当のクレディ・スイスAT1債は先月、実質的に無価値となった。スイス金融当局による今回の決定は物議を醸している。アジアの富裕層の多くはAT1債に資金を投じており、中にはクレディ・スイスのプライベートバンク顧客も含まれる。 AT1債は高いリターンが得られ、世界有数の大手銀行など知名度の高い金融機関が発行体となっており、裕福な個人投資家にとっては極めて妙味の大きい金融商品だった。 クレディ・スイスが2022年6月に発行した16億5000万ドル相当のAT1債は9.75%の年利を確約していた。同行はここ10年、米ドルや他の通貨建てで永久債を発行しており、その中でも最も高い金利水準だった。またディー
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。 北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん(62)もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン(都市封鎖)はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
フェイスブックなどを運営する米メタは今週、大規模な人員削減に着手する予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ハイテク業界は新型コロナウイルス禍の間に急速に成長し、その後は人員削減が相次いでいる。 関係者によると、メタのレイオフは数千人の従業員に影響を与えるとみられ、9日にも発表される予定。同社によると、9月末時点の従業員数は8万7000人余り。同社関係者はすでに、今週以降の不要不急の出張を取りやめるよう従業員に伝えたという。 今回予定されているレイオフは同社18年の歴史で初めての広範な人員削減となる。全従業員の約半数の削減を始めたツイッターに比べると割合は小さいものの、削減数自体は主要ハイテク企業の今年の削減数として最多となる可能性がある。 メタの広報担当者はコメントを控え、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が「当社の投資を優先度の高い少数の成長分野に集中させる」とした
【パリ】仏大統領候補マリーヌ・ルペン氏が党首を務める極右政党国民連合は、米国が制裁対象に指定しているロシアの軍事会社に対し、1200万ユーロ(約16億7000万円)の返済を開始した。ロシアとフランスの政府資料によると、これは同党がロシアの銀行から受けた融資の返済を先延ばしするための債務再編の一環だ。 資料によると、中東やアフリカ、アジア向けにロシア製軍用機や部品の供給を手掛けるアビアザプチャストは、モスクワに拠点を置くファースト・チェコ・ロシア銀行が破たんした後の2016年に同行から940万ユーロの融資を引き継いだ。アビアザプチャストの報告書を見ると、同社は融資業務は手掛けておらず、この融資引き継ぎに関する記載もない。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した契約書のコピーによると、国民連合とアビアザプチャストは20年6月、元利金1200万ユーロを4回に分けて28年までに支払う
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター *** ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱(ぜいじゃく)な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
【東京】菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。 夏季五輪の開幕式まで3日となった20日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。 菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。 その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン(接種)も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。 ...
Sarah E. Needleman | Photographs by Michelle Gustafson for The Wall Street Journal 昨年から今年にかけてのゲーム機不足は多くのビデオゲームファンを大いに困らせたが、16歳の高校生、マックス・ヘイデンさんにとっては思いがけない幸運だった。 マックスさんはソニーのプレイステーション(PS)とマイクロソフトのXボックスの最新モデル数十台を購入し、定価500ドル(約5万5000円)の2倍を超える1100ドルで転売した。 マックスさんは屋外用ヒーターやポケモンのトレーディングカードなど、新型コロナウイルスの流行下で品薄になったいくつかの商品も同じように転売。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が販売記録を確認したところ、昨年の売り上げは170万ドルで、利益は11万ドルを超えた。ゲーム機などの一部商品はまだ手に入り
【ワシントン】中国の武漢ウイルス研究所(WIV)に所属する3人の研究員が2019年11月に、病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことが分かった。これまで公表されていなかった米情報機関の報告書から明らかになった。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性についてより詳細な調査を求める声が高まる可能性もある。
米マイクロソフトの取締役会は2019年、共同創業者ビル・ゲイツ氏と同社の女性従業員との過去の恋愛関係を巡る調査を開始し、20年時点で同氏が取締役を退任する必要があると判断していた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
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