イーロン・マスク氏がX(旧Twitter)とSpaceXの本社をカリフォルニア州からテキサス州へ移転することを表明しました。マスク氏は移転の理由としてカリフォルニア州で成立したLGBTQ関連法案を挙げています。 And 𝕏 HQ will move to Austin https://t.co/LUDfLEsztj— Elon Musk (@elonmusk) July 16, 2024 2024年7月15日に、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が法案「AB 1955」に署名しました。このAB 1955はLGBTQの子どもの支援を目的としたもので、「教育機関の関係者が子どもの性自認について知った際に、子どもの同意なく他の人に伝えることを禁止する」という条項が含まれています。 カリフォルニア州で成立したAB 1955は、「教育機関の関係者が子どもの性自認を子どもの同意なく親に伝える

でこい「囮」(4) @ko_sfc2 あとなんか色々解決策出してくださってる方いらっしゃいますけど、僕はどうにかしてこの企業にエントリーしたいとか言うわけではなく、大学生活を数年間送ってきたのにも関わらず、自分が楽しんでる際の写真が1枚も無いと言うこの現実を嘆いているだけです。 2024-07-01 19:59:43

これまでシニア社員は、50代ぐらいになると役職がなくなり、定年退職後は給与とモチベーションがガクッと減る中で、再雇用やアルバイトのような形で働くのが一般的でした。 つまり、会社からは「戦力としてはみなされていなかった」わけです。 一方、人口減少社会と言われ、労働力人口が減少しているいま、人手不足が解消する兆しは見えません。 片や「人手が足りない」といいながら、片や粗末に扱われるシニア社員の実情に、なんとなくモヤモヤすることも。 そこで、自身も当事者である、50代のサイボウズ式編集部員が、社会の変化や自身の今後も踏まえて「シニア社員の働き方」について考えました。 仕事は同じなのに、給与は減らされる現実 先日、定年後に再雇用された方が、正職員時代とほぼ同じ仕事をしているにも関わらず、「基本給が大幅に減ったのは待遇格差だ」として訴訟した裁判で、最高裁は審理を高裁に差し戻したという報道がメディアに

ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど 日本のアカデミア、文化団体、福祉団体などのかなり広い領域で 事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。 まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。 それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。 これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。 対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。 本来、colaboレベルの予算規

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

西日本旅客鉄道株式会社　御中 JR大阪駅の御堂筋口前通路において、2022年11月27日まで掲示されていたYostar社の広告(※)に関連して、御社に意見書を提出します。この意見書には、御社およびJR西日本グループ傘下企業に対する批判・苦情・改善提案が含まれています。 ※同社のスマホゲーム『雀魂』のポスター群で、アニメ『咲-Saki-全国編』とのコラボ企画を告知するもの。 この意見書の執筆者である私は、仕事や生活でJR西日本の交通機関を利用している既婚男性です。アニメ・マンガ・ゲーム・映画・小説・歴史・政治・戦記などのオタクでもあります。 なお、この意見書には「性的な表現」「犯罪」「暴力」「暴言」「飲酒」に関する記述が含まれます。それらが苦手な方のために、まずは概要のみをお伝えします。 【意見書の概要】 御社に以下の意見を提出します。 「ＪＲ西日本グループ人権基本方針」、およびSDGsの一

福岡県は石炭産業が非常に強い地域であったが、昭和30年半ば以降、石炭が石油にとってかわられて斜陽化。 これに伴って生活保護受給者が増加し、北九州市が合併した昭和38年には全国平均を大幅に上回る生活保護受給者が出てしまっていた。 その後、昭和42年に谷伍平市長が生活保護行政の適正化を選挙公約に当選すると生活保護の適正化のための運動が始まった。 この時はケースワーカーの増員や福祉事務所などの対策が取られ、経済の回復も相まって生活保護受給率は低下。 さらに昭和54年以降新たな適正化が推し進められ、全国平均とほぼ変わらない程度の受給率となっていた。

JR東海の子会社にあたる旅行会社「JR東海ツアーズ」（本社・東京）が、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会に」などと記載した旅行チラシを公開し、ソーシャルメディアで「外国人差別だ」などと批判を受けていたことが分かった。 同社は10月15日、「大変ご不快な思いをさせてしまうような内容」があったとして公式サイトで謝罪した。 JR東海ツアーズ総務人事部によると、チラシは新横浜支店が作成。9月29日から公式サイトで電子版を掲載し、10月上旬には支店周辺の住宅のポストに入れる形で、少なくとも数万枚のチラシを配ったという。 チラシは「新横浜駅近隣にお住いのお客様へ」と題し、「訪日外国人が少なく風情ある各地へのご旅行を、ぜひこの機会にご検討されてはいかがでしょうか」と、以下（全文）のようにPRしていた。 新横浜駅近隣にお住いのお客様へ 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げ

「買い物難民」の労苦をなくすために、大流通資本は小型スーパーの出店を 「大店立地法」施行から21年、当事者としての固有の義務 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 古代ギリシャ時代、アリストファネスが書いた喜劇『女の議会』は有名である。戦争に明け暮れる男たちに対し、妻たちがストライキを起こす話である。一方、日本では今でも国会は「男の議会」である。閣議もまた然り。 日常の買い物で苦労する人たち──多くは高齢者、なかでも女性──のことなど、ほとんど政治的な課題と意識されないのは、こうした事実にもよるのであろう。 河野太郎総裁選候補の視察 それだけに、自民党総裁選にからみ、河野太郎氏が都心の移動スーパーを訪れて「買い物難民」層の視察をしたという報道は新鮮に感じられた。 同問題にことよせつつ「デジタル化」推進を目指そうとする様子がかいま見られたが、近年、買い物難民層の困難などほとんど論じら

公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。

当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき？」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」（YouTube）にて当選番号をご確認ください。

男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では

性差別を断固として許すべきではない。 ベビーシッターマッチングアプリの大手、キッズラインを経由した性犯罪が発生してニュースになった。 これは、マッチングサービスという特性上なかなか防げないことは理解している。 仮にマッチングではなく従業員だったからといって犯罪を起こさないという保証もない。 問題なのはここからだ。 2020年6月4日にキッズラインは「男性シッターによる新規予約受付を一時停止する」と発表したのだ。 「専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘された」とのこと。 これに関しては、たまたま見かけたこのツイートが言い得ている。 キッズラインが「専門家から性犯罪が男性により発生する傾向が高いことを指摘されたことなどを鑑み、男性サポーターのサポート（家事代行を除く）を一時停止する」のがOKなら、結婚後の退職率が女性の方が高いので、男性のみ採用しますとか、医大への得点に下駄

トランプと戦う米ツイッターとは大違い！ ツイッタージャパンの反差別に対する消極性 代表には「MSN産経」を生み出した過去も 米ミネソタ州ミネアポリスでアフリカ系アメリカ人のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を抑えられ死亡した事件に対する抗議運動が、全米を超え、世界中で広まり始めている。 周知のように、「Black Lives Matter」（黒人の命も大事）運動の背景には、アフリカ系の人々が相次ついで白人警官に殺されているという事実があり、積もり積もった人種差別に対する怒りが抗議というかたちで大規模化したものだ。ところが、米国のトランプ大統領は一部の暴徒化したデモ参加者を槍玉にあげて「テロ行為だ」などと糾弾し、連邦軍投入の可能性すら明言。ホワイトハウス前で行われた平和的な抗議集会に対しても警察は催涙ガスをばら撒いている。差別に対する抗議運動を“実力行使”で潰そうとしているのだ。 米国大統

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で、「就職戦線に異常あり」という状況になっている。その一つがウェブ（Web）面接の急増という現象だろう。 これには、録画動画面接とライブ面接の2種類がある。このサイトでは、「AI活用の動画面接にはどんな問題点があるのか」という記事のなかで、「無定見、無責任な企業による利用には規制が必要だ」と論じたことがある。ここでは、海外での最前線事情を紹介しながら、Web面接の問題点について論じてみたい。 進む「嘘を見破る」研究 この考察を書くきっかけは、ロシアの有力雑誌『エクスペルト』（No. 13, 2020）に「ロシアの会社、F2FGroupは音声と表情によって嘘を見分けるための技術を開発した」という記事が掲載されたからだ。同社は、たとえば面接などで仕事に対して潜在的により正直な候補者を採用するのを支援するサービスで利益をあげようとしている。 欧米

安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連の審議員会で「大事なのは人材への投資だ。来年の春も大いに投資してもらいたい」とあいさつし、2020年春闘交渉に先立って経済界に賃上げに協力を呼び掛けた。

しかし、である。日本において、性暴力を含むハラスメントの防止措置は、いまだに十分とは言えない。十分ではないどころか、フリーランスや就活生、インターンにとっては無法地帯である。 伊藤さんは、まさに求職活動の一環で山口氏にOB訪問をした際に被害にあっている。実名顔出しで事実を公表し、加害者を訴えた伊藤さんの勇気と行動力には頭が下がるばかりだが、深い傷を負ったまま声を上げられずにいる人が、世の中にはまだまだたくさんいる。 フリーランスや就活生を取り巻く環境は無法地帯 筆者が代表理事を務めるプロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会が8月に公表した｢フリーランスや芸能関係者に対するハラスメント実態アンケート｣によると、1218名の回答者のうち882名、つまり回答者全体の72.5%が何らかのハラスメントを受けたことがあることが分かっている。 具体的には、パワハラ被害経験者が61.6％、セ

統合失調症mikanの「差別される側の論理」再び、「障害者雇用率データ改ざん問題を糾弾する市民の会〜ちゃんと働かせん会」のブログに戻りました。 障害者問題中心に、政治、反戦、護憲、人権、読書、思想などについて語ります。ネコも時々登場します。 先日、懲戒解雇になった男性が、会社を相手どり、解雇の無効なとを求めて、提訴しました。 家族の問題で転勤を断った男性が懲戒解雇になりました。系列の清掃会社への出向の話もありましたが、いくら職業に貴賤はないと言っても、地位が低い、賃金も低い事は当然です。 古いニュースですみませんが、この懲戒解雇になった男性、障害者ではないですが、持病を持つ息子さんと、白内障の母親と暮らしています。 SEの職のキツさを訴えたら、経営企画への移動人事が出た。それからも、希望退職を断ると、社員の交通費の伝票処理などの仕事に回されました。 今回、大阪から川崎への転勤を命じられ、子

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出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな