(2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO(最高経営責任者)のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟(CBI)」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏(フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある)は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ