埼玉県所沢市に住む男性（６４）が働く食品の物流倉庫は、深夜も眠らない。 勤務時間は午前０時から。パート社員として働く。工場から運ばれてくる食品を仕分けして、納品数が合っているかなどをチェックするのが仕事だ。 作業が本格化するのは午前２時ごろから。牛乳や卵、肉類などが入った段ボール箱が工場から次…
厚生労働省は３年ごとに所得再配分調査を行っている（最新はコロナの影響で4年間隔）。調査の眼目は、各世帯の稼ぎ（当初所得）と実際の収入（再配分所得）とがどのように、どのぐらい違うかである。高齢者の当初所得は退職に伴って減少するが、税金が減り、年金等で所得は補われるため、再配分所得はそれほど減らない。 最初の図には、当初所得と再配分所得のそれぞれについて、格差を示す指標であるジニ係数の推移を掲げた。所得格差の議論で、当初所得の所得格差の拡大だけが取り出され、格差が大きく拡大していると指摘されることもあるが、高齢化に伴って当初所得が大きく減少する者が増加しているのであるから、当然ともいえる動きである。むしろ本当の所得格差は再配分所得の方である。 再分配所得も当初所得ほどではないが上昇傾向にはある。高齢世帯は年金受給を加えてもなお就業世帯に比べて所得が少なくなると考えられるので、こちらもそう著しい
米国の景気回復が失速したことを受け、重大かつ恐ろしい疑問が浮上している。この国では景気後退が終われば雇用が急速に回復するのが普通だが、今回はそうなっていない。 雇用回復の歩みがあまりに遅いために、米国はいつ完全雇用を回復できるかではなく、回復する頃には「完全雇用」という言葉がどんな意味になっているか、が問題になっているのだ。 ホワイトハウスは、景気回復のピッチはすぐに速まると考えている。先週にはバラク・オバマ大統領も「道路のこぶ」という表現を用い、あくまで一時的な現象だという認識を示した。 労働市場の柔軟性と高い生産性の伸びが弱点になった可能性 だが一方には、この減速は長引くだろうし、さらに悪化する恐れもあるとの指摘がある。見過ごすわけにはいかない懸念である。これによれば、恐ろしいことに、米国が経済成長の牽引役として頼りにしてきた特性――労働市場の柔軟性と高い生産性伸び率――が毒性を帯びた
サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド
（2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO（最高経営責任者）のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟（CBI）」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏（フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある）は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ
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