［エネルギー危機が招いた原子力論争］ 欧米で拡大する原発賛成世論 ロシアの戦争に端を発した「エネルギー安保」に対する懸念 新再生を叫んでいた政治家「原発は必要不可欠」 市民も炭素排出ないとして「稼動延長」 「原発が代案」との見方には依然として懐疑的 事故の危険性や核廃棄物処理という難題 ウランの主輸入国はロシアとその周辺国 数十年の廃止の流れで人材も不足 米カリフォルニア州の非営利団体「原子力を支持する母親たち（mothers for nuclear）」は、同地域で最も古い大規模原子力発電所「ディアブロ・キャニオン」の稼動中止を阻止してほしいという運動を繰り広げている。同団体の設立者である8歳と5歳の2人の子を持つ母親クリスティン・ジェイツさんは「子どもたちを大気汚染と気候変動から守るために原子力エネルギーを支持する」と主張した。先月24日、同団体の会員たちは、同州選出のジョン・レアー
/福島支援と脱原発/【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡 「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない ＞公開書簡 ＞プレスリリースのPDF版はこちら ＞署名サイトを立ち上げました（2022年1月26日から） 本日、日本の261のNGOや市民団体が、原発をＥＵタクソノミー（注）に含めるべきではないとする公開書簡を欧州委員会宛てに発出しました。環境NGOや各地でエネルギー原発に取り組む団体、原発事故被害者団体、支援団体などが含まれています。 書簡では、「原発は、ウランの採掘から原発の運転、廃炉に至るまで、放射性廃棄物を生み出し、環境中に放射性物質を出し続け、持続可能性や環境保全とは真逆のもの」とし、「原発への投資にEUがお墨付きを与えることになれば、EUタクソノミーの信頼が損なわれるのみならず、EUおよび世界中の人々の将来に大きな負
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした衝突事件から７日で１２年。中国公船の「常在化」が進む周辺海域だが、中国漁船による違法操業は激減していることが７日、分かった。中国当局が尖閣周辺の日本の領海を漁業用途の「管轄海域」から除外し、中国漁船の操業を厳格に管理しているとの見方もあり、自国漁船の管理と日本漁船への圧力で、実効支配を演出する意図がうかがえる。（大竹直樹） 事件は平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の領海で発生。海保の巡視船が中国漁船に領海から退去するよう警告すると逃走、巡視船に体当たりし破損させた。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、中国側が釈放を要求。那覇地検は「日中関係に考慮」などとして、釈放した。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、平成２２年９月７日に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像（海上保安庁提供）
ウクライナ南東部nのザポリージャ原子力発電所。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年8月29日公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【9月7日 AFP】ロシアは6日、ウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所に関する国際原子力機関（IAEA）の報告書について、ウクライナが同原発に砲撃を加えていると非難していないとして、遺憾の意を表明した。 ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vasily Nebenzya）国連（UN）大使は、IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長がオンラインで参加した安全保障理事会（UN Security Council）の会合で、「IAEAが報告書で砲撃主体を直接名指ししなかったことを遺憾に思う」「IAEAの国際規制機関としての立場はよ
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
「少年革命家」を名乗る不登校YouTuberのゆたぼんさん（13）が、音楽グループ「Repezen Foxx（旧レペゼン地球）」のYouTube生配信に出演中、「ハーバード大学に行きたい」と主張するも、九九の掛け算が言えない一幕があり、SNS上では呆れる声が上がっている。 「九九覚えないといけないんで」 2022年9月3日に行われたRepezen Foxxの配信は、ビジネスリアリティ番組「令和の虎CHANNEL」とコラボし、視聴者にAmazonギフトカードを配布するという内容だ。プレゼントの合間に、Repezen Foxxメンバーらが出資を志願するインフルエンサーたちのプレゼンを聞き、出資の判断を下すという企画になっていた。 1人目の志願者として登場したゆたぼんさんは、出資希望金額は1000万円だと宣言。用途について「ハーバート大学に行きたいです」と言い、行きたい理由については「やっぱり革
志位和夫 @shiikazuo 撤回しないというなら、「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」という自身の発言の根拠を示せ。根拠を示せるわけがない。示せないなら撤回、謝罪せよ。 a.msn.com/01/ja-jp/AA11v… 2022-09-06 19:46:32 伊藤 大気 | 墨田地区委員長 @ozone728 「撤回しない」根拠、理由は何なのか？ 相手を批判するのなら、それ相当の理由、証拠がなければできない。しかも日本共産党そのものに対する事実無根の誹謗中傷であり、その言動は差別や偏見を助長するものになる。茂木さん、幹事長としても国会議員としても大問題だ news.yahoo.co.jp/articles/9f94a… 2022-09-06 17:47:28 山添 拓 @pioneertaku84 「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」との発言を「撤
モスクワのロシア国会議事堂で開かれた「世界愛国者平和大会」。９年前には８カ国のメンバーが来日して靖国神社などを訪れた（写真：一水会提供）この記事の写真をすべて見る 第4回の2010年から9年ぶりに、モスクワで異彩を放つサミットが開かれた。その名も、「世界愛国者平和大会」。各国の愛国者たちが一堂に会し、話し合った。 ＊ ＊ ＊ 6月30日、トランプ大統領は初めて北朝鮮の地を踏み、金正恩朝鮮労働党委員長と米朝首脳会談を行った。その興奮も冷めやらぬ7月2日、モスクワでは世界各国の愛国者たちが一堂に会し、舌鋒鋭い意見を交わし合った。極右政党「ロシア自由民主党」を率いるジリノフスキー氏（73）が主宰する「世界愛国者平和大会」だ。 旧ソ連時代に軍の将校を務めた同氏は、ソ連崩壊直前の1991年6月のロシア大統領選に出馬し、3位に躍進して台頭。ロシア帝国復活を掲げ、米国にアラスカ返還を求め、北方領土問
フランスの極右たちに愛される国 ヨーロッパの極右の政治家や活動家と聞けば、みなさんはどういうイメージをお持ちでしょうか。極右思想と言えば、やっぱり人種差別と密接に結びついているので、「白人至上主義者」というイメージがあるかもしれません。 しかし、実はフランスの極右活動家や政治家たちの間でとても人気な国が、アジアにあることをご存知でしたか？ その国は・・・日本！ 一見、何の接点もなさそうに思える、フランスの極右活動家や政治家と日本社会の間に、どういう関係性があるのでしょうか。そこで当ブログでは、「フランス極右と日本の危険な関係」と題したシリーズで、その知られざる交流を掘り下げてみたいと思います。 その第一弾として、日本とフランスを大混乱に陥れた、日産・ルノーの会長カルロス・ゴーンの逮捕劇の中でにわかにその名が騒がれている、とあるフランス人に光を当てたいと思います。 カルロス・ゴーンの失墜とそ
ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、
閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。
6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 円相場は、1ドル＝141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝141円53銭から55銭でした。 またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝
統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3
東京都内の6日の感染確認は9486人で、1週間前の火曜日より4700人余り減りました。一方、都は、感染が確認された27人が死亡したことを発表しました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9486人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4733人減り、16日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると40代が最も多く、全体の17.3％にあたる1645人で、2番目に多かったのは30代で、全体の17.2％にあたる1630人でした。 次に多かったのは10歳未満で、全体の15.1％にあたる1430人でした。 65歳以上の高齢者は961人で、全体の10.1％でした。 また、6日までの7日間平均は1万1610人で、前の週の65.5％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5日より1人減って
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