労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。 …
労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。 …
Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/ Takehiro OHYA @takehiroohya もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。 Takehiro OHYA @takehiroohya 多いパターンは
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は、例外として年1860時間まで認めることを決めました。過労死ラインとされる水準を大幅に上回ることから反発の声も上がっています。 働き方改革をめぐって一般の労働者は来月の新年度から時間外労働の上限規制などが新たに始まりますが、医師については患者への影響を考慮して５年後から別の規制が適用されることになっていて、その内容が検討されてきました。 厚生労働省は28日開いた専門家会議で、休日や夜間などの時間外労働の上限を年960時間とすることを決めました。 １か月当たりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。 一方、例外として、医師が不足している病院などでは年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めることになりました。 この例外は2035年度まで認められ、その代わり、医師の健康を守るため仕事を終えて
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限について、医師不足の地域などでは例外として年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で、厚生労働省が調整を進めていることがわかりました。地域医療への影響を考慮して大幅な緩和となる一方で、長時間労働を防げないという批判もあり、今後、議論が難航することも予想されます。 一方、医療機関で勤務する医師については、患者への影響が大きいとして、別の規制を５年遅れで実施する予定で、厚生労働省がその内容を検討しています。 厚生労働省は、一般の医師の時間外労働の上限について、休日労働と合わせて年間で960時間、月80時間とする方針です。 さらに、関係者によりますと、医師不足の地域や診療科などは当面の間、例外として、その倍にあたる年間1920時間、月の平均に換算すると160時間まで認める方向で調整を進めていることがわかりました。 対象となる医療機関を
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。 同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。 残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。 労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。 検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営の在り方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。 労働基準法では、「３６協定」を届け出れば、上限なく時間外労働が認められるため、長時間労働への歯止めがないという指摘がありま
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
都内の道路を歩く人々（2014年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、（1）同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ－ト社員の賃上げ、（2）サービス残業に対する監督の強化、（3）下請けいじめ対策、などだ。 （1）同一労働同一賃金を是とする派遣やパ－トの賃上げについては、一億総活躍国民会議が5月に取りまとめるプランに具体策が盛り込まれる見込みだ。 基本的な方向性は、正社員の賃金を100とすれば64にとどまる非正規社員の賃金を、欧米並みの80程度に向けて引き上げる方向で調整されている。ただし、賃金の比率だけを見るのなら、正社員の賃金を80に引き下げる企業が続出することも懸念されている。 （2
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。
企業が求人を行う際、残業代を含めた金額を示して給料を実際より高く見せかけるケースが相次いでいるとして、いわゆる「ブラック企業」の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を申し入れました。 厚生労働省は、求人を行う企業に対して基本給と残業代を明示するよう求めていますが、この団体によりますと、求人情報に残業代を含めた金額を掲載して給料を高く見せかけるケースが相次いでいるということです。 中には、全国に展開する居酒屋チェーンが初任給としていた給料に、月８０時間の残業代が含まれていた悪質なケースもあったということです。この居酒屋では新入社員の男性が過労死したということです。 申し入れでは、若者がだまされて就職している実態があるとして、国に対して企業の求人に給料の情報を正しく掲載させるよう対策を求めています。 ブラック企業対策プロジェクトの今野晴貴共同代表は、「人手不足で悩む企業が実態とは異なる好条件で
7月2日、全国展開する靴の販売チェーン「ABCマート」が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。 テレビ東京は同日放送の「ワールドビジネスサテライト」で、東京労働局・過重労働撲滅特別対策班、通称「過特（かとく）」への単独インタビューを敢行した。その中で東京労働局の樋口雄一監督課長は、送検の背景を次のように説明した。 「指導を繰り返しても、なかなか是正に至らない。1～2年（の話）ではなく一定の長期間、時間外労働を行わせていた。特に月100時間を超える長時間労働を問題視した」 「過特（かとく）」初の送検案件に 書類送検されたのは運営会社「エービーシー・マート」と51歳の労務担当の役員、それに東京・池袋と原宿の店舗の責任者。去年4月から5月にかけて、2つの店舗の従業員4人に対し、労使協定で定めた上限（月79時間）や法定労働時間を超える月97～112時間の
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