＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65
Esra Ülkar/Gamze Kolcu – ISTANBUL Turkey’s college graduates lag behind even Japanese high school dropouts, according to Turkish Education Association’s (TED) think tank TEDMEM’s “2016 Education Evaluation Report.” The level of education of a university graduate in Turkey is lower than a high school dropout in Japan, the findings of the report showed. According to the report, the average verbal ab
先進国では世界的に太りすぎ・肥満対策が大きな課題になっている。OECDでは各国の肥満比率を各国について公表している。 世界の肥満比率は一般には身長と体重から計算されるBMIが30以上の成人人口比率であるが、わが国ではBMI25以上を「肥満obesity」とすることが多い。国際的には25以上は「過体重Overweight」と定義される。 肥満比率には測定調査と自己申告の２通りの出し方がある。測定に基づく肥満評価は身長体重の当人の勘違いを防げることから申告調査より正確で、より高い数字となるのが普通である。両方の値がある国での男女計の平均を求めると前者は後者の1.45倍となっている。 ここでは、各国データを男女計の大きい順に並べた肥満の国際比較の図録を作成した。対象国はOECD34カ国であり、具体的には、肥満比率（測定値、あるいは申告値の測定値ベース換算値）の低い順に、日本、韓国、ノルウェー、イ
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の５日夕方、フランスのオランド大統領との首脳会談に臨み、緊迫の度を深めているウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、安全保障や原子力の分野で連携の強化を確認したいとしています。 ヨーロッパを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の４日夜、スペイン北西部にあるサンティアゴ・デ・コンポステーラで、ラホイ首相と首脳会談を行ったあと、５日未明、政府専用機で５番目の訪問国フランスに到着し、パリのルーブル美術館を視察しました。 安倍総理大臣は、日本時間の５日夕方、オランド大統領との首脳会談に臨み、緊迫の度を深めているウクライナ情勢を巡って意見を交わすほか、防衛装備品の共同開発などを含む安全保障分野や原子力の分野での技術開発で連携の強化を確認したいとしています。 また、安倍総理大臣は、日本がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟して、ことしで５０年を迎えるのを機に、パ
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