日本維新の会の藤田文武幹事長が二十四日、愛知県庁で記者会見し、来春の名古屋市議選の全十六選挙区に維新の独自候補を擁立する方針を明らかにした。公表した公認候補二人のうち一人は、選挙協力が白紙となった地域政党「減税日本」に以前、所属していた現職。減税代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に「徹底的に戦わせてもらう」と対決姿勢を鮮明にした。 藤田幹事長は、独自候補擁立に至った理由について「生え抜きの議員が（維新の）ポテンシャルの割に増えてこなかった」と説明。一次公認として千種、名東両選挙区の候補者を発表し、その他の十四選挙区でも擁立を目指すという。減税との連携については「今回はお互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、改革勢力を倍増させていこうとなった」と語り、選挙協力を改めて否定した。 これを受け、河村市長は報道陣の取材に「当然（減税も）全選挙区に立てる」と語り、党所属の現職十二人に加え、候補を擁立す

米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。 同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。 マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。 マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだない