八戸市長 小林眞氏に聞く 聞き手・構成：黒田 隆明、真部 保良＝グローカルメディア2018.12.20 青森県八戸市は、民間のブックアドバイザーの知恵を生かした書店「八戸ブックセンター」の設立や、民間が整備して市が一定時間利用することで料金を支払う多目的アリーナ「フラット八戸」など、ユニークな公民連携を進めている。一方で、まちなかの広場「マチニワ」など、運営を民間に任せてもよさそうな施設を直営で運営している。小林眞市長にこれまでの取り組みのポイントと公民連携についての考え方を聞いた。 ――空き地の広がる八戸駅西口エリアで、民間企業と連携したアリーナ施設の整備が動き出しました（関連記事）。 八戸はアイススケートが盛んな土地柄です。八戸市内やその周辺にスケート施設はいくつかあるのですが、多くの市民が利用しており、施設が足りていません。どこも埋まっている状況です。 一方、八戸駅西口の区画整理事業
ソーシャルメディアの運用ポリシーに関するALAガイドライン 2018年7月5日，米国図書館協会（ALA）の知的自由委員会は，ソーシャルメディアを利用する公共図書館・大学図書館を対象とする，運用ポリシーに関するガイドライン“Social Media Guidelines for Public and Academic Libraries”（以下「本ガイドライン」）を公開した。 ソーシャルメディアはすでに多くの図書館で使われている。なぜこのタイミングでALAが，それも知的自由委員会がガイドラインを発表するのか。その背景には米国のトランプ大統領のTwitterの使い方に関するトラブルがある。 大統領が情報発信にTwitterをよく用いているのは周知のとおりであるが，大統領は自身に批判的な利用者をTwitterのブロック機能（投稿内容を閲覧できなくする機能）を用いて遮断していた。これについて，言論
車の自動運転の実用化に対応するための道路交通法改正案の試案を警察庁が２０日、公表した。今は禁止されている走行中の携帯電話の使用やテレビなどの注視を認める。ただ、あらかじめ設定された場所や天候などの状況から外れた時にすぐに人が運転を引き継げる態勢にあることが条件だ。警察庁はまずは高速道路の渋滞といった状況での自動運転を想定している。 自動運転のレベルは、運転者がすべて操作する状態から、条件なしにシステムがすべて操作するレベルまで、０～５の段階に分かれている。今回の試案はこのうち、設定された状況から外れた時に人が操作を代わるレベル３が対象。政府は２０２０年にレベル３の実用化を計画している。現在、自動運転の実用化に向けて各地で実証実験が進んでいる。
りそな銀行によりますと、20日正午ごろ、システム障害が起き、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機やネットバンキングを使ったほかの銀行宛ての振り込みができなくなっているということです。銀行が詳しい原因を調べていますが、復旧の時期については未定だとしています。
公立図書館の運営を民間に委ねるとどんな課題があるのか。東京都練馬区で民間に任せるという区の方針に反対し、非常勤の司書たちがストライキを計画した。直前で交渉がまとまり、実行はされなかったが、「官製ワーキングプア」の典型ともいわれる司書の働き方や、図書館のあり方にも議論が広がった。民間運営の公立図書館は増えつつあるが、現状は。 「図書館司書のストライキ」 今月中旬、こんなビラがツイッターに投稿された。作ったのは、非常勤職員による「練馬区立図書館専門員労働組合」。二つの図書館の運営を民間に任せるという区の提案の撤回を求め、１９日朝にストライキを予定しているという内容だった。ツイッターでは、「図書館は官製ワーキングプアの温床。支持したい」「今どき、司書は必要？」と議論が広がった。 日本図書館協会（東京）によると、公立図書館の運営を巡る労使対立で「ストライキに至るまで激化するケースは珍しい」という。
深夜のテレビ番組がきっかけで大ブレイク ──「一万円選書」が生まれた背景についてお聞かせください。 岩田 いわた書店は、40坪程度の小さな書店です。1958年に私の父が開業し、私が跡を継ぎました。90年代に入るまでは、本を棚に並べておくだけで商売が成り立っていました。 いわた書店の外観。ロゴは岩田さんが子どもの頃に先代であるお父さんと一緒に考えたもの しかし、砂川の町は炭鉱で発展した町です。炭鉱が閉山して徐々に人口が減り、街の活気が薄れていくと、書店も小規模なところから閉店が続くようになったんです。そういった状況で小さな書店にできることは、お客様一人一人の顔を思い浮かべながら本を仕入れることだと考え始めました。 2006年に、高校の先輩から「このお金で自分が読みたくなるような本を選んでよ」とお金を渡される機会があったんです。その先輩は忙しい人で、本は好きなのに書店に通ってじっくりと選ぶ時間
日本ナポリタン学会が12月20日、定食評論家の今柊二（こん とうじ）さんを招き「定食とナポリタン」をテーマにトークイベント「YOKOHAMAナポリタンナイトVol.03」を開催する。 企画した日本ナポリタン学会のメンバーたち 日本ナポリタン学会は、横浜発祥と言われるスパゲッティ「ナポリタン」を日本の貴重な食文化であると評価し探求するナポリタン愛好家による任意団体。2009年9月に横浜在住のエッセイスト・田中健介さんらの呼びかけで結成。今回は設立10周年のプレイベント第3弾として開催する。 今柊二さんは、1967年生まれ。横浜国立大学を卒業後、首都圏を中心に全国の定食や喫茶店の調査・研究を行ってきた。神奈川新聞で10年以上連載している「かながわ定食紀行」のほか、著書に「定食バンザイ！」（ちくま文庫）、「立ちそば春夏秋冬」（竹書房）などの著書や連載がある。 トークの他、日本ナポリタン学会会長特
日本出版取次協会と日本雑誌協会は2019年度の「年間発売日カレンダー」を発表した。夏期統一休暇は8月13～15日。土曜休配日は4月6・13日、5月18日、6月15・29日、7月6・27日、8月31日、9月7日、10月5日、11月16日、12月14日、来年1月25日、同2月8日、同3月7日の15日間。 ただし、平日休配日は10月31日の実施を目標に調整しており、それが決まった場合には10月5日の土曜休配日は取りやめる。 来年のゴールデンウィークの発売日は、4月30日、5月1・2日。 年内に店着する最終取次搬入は書籍・雑誌とも12月26日午前まで。来年1月4日店着分の雑誌搬入は12月27日午前まで、書籍は同26日午前まで。
本研究では, 過去２回の調査に引き続き, 2017年時点における公立図書館の指定管理者制度導入状況について網羅的な調査を行い, 近年の動向について分析することを目的とする。調査の結果, 2017年11月現在, 245自治体, 638館において指定管理者により管理運営が行われていることが確認できる。2016年度は新たに22自治体, 74館で指定管理者制度が導入されるなど, 指定管理者制度導入館は増加している。NPO を指定管理者とする図書館は全国で43館に留まるが,地域に根ざした図書館経営を展開する事例も見られ, またNPO 間の交流や情報発信が必要との考えも示された。また, 地元書店による図書館運営の事例も増加し, 地域単位の包括的な図書サービスの可能性につながるものとして注目される。
「値上げはしない」苦境の吉野家が挑む“初めてのマーケティング”：「うまい・安い・早い」頼みから脱却（1/3 ページ） 吉野家ホールディングス（HD）に逆風が吹いている。10月に発表した2018年3～8月期の最終損益は8億5000万円の赤字。19年2月期の最終損益も11億円の赤字になる見込みで、6期ぶりの赤字転落となる。傘下で「ステーキのどん」などを展開するアークミールの不調が響いた。 頼みの綱である牛丼チェーンの吉野家は既存店売上高が好調に推移して前年同期比4.7％の増収となったが、営業利益は36.8％減に落ち込んだ。米国産牛肉などの原材料高に加え、採用コストやアルバイトの時給など人件費が高騰したためだ。コスト削減のため、手間のかかる「鶏すき丼」などの販売中止まで表明している。 「安い、うまい、早い」が売りである牛丼業界の代名詞であり続けた吉野家。しかし外食を取り巻く環境の変化で、他の強み
東京都練馬区立図書館の運営をめぐる対立からストライキ実施の可能性も出ていた問題は、2018年12月18日の最終交渉で「延期（当面回避）」されることが決まった。非常勤職員で構成する練馬区立図書館専門員労働組合は翌19日朝、練馬図書館前で報告集会を開催した。 労組側は18年7月から、練馬区が提案した石神井図書館と練馬図書館における指定管理者制度（民間委託）の導入に反発してきた。区は57人の図書館専門員を半減させ、学校司書などへ配属するとの考えを示していた。労組は10月に要求書を提出、12月18日を回答期限とし、回答次第では12月19日・26日の8時30分から10時30分まで、ストライキを行うと告知していた。 第1部と2部に分けて実施 同労組は、区側の提案に対し、区の常勤職員と非常勤の図書館専門員が図書館業務を担うことは「区民の声やニーズをサービスに反映させていくために必要不可欠」と主張し、対立
汚物掃除法 (明治33年法律第31号) により塵芥の処理は市の義務となった。当時横浜市では、塵芥処理を民間の業者に請負わせており、その処理方法は埋め立てと千葉方面への肥料としての搬出であった。1911 (明治44) 年市では全市のごみを焼却すべきであるとの方針を示したが、焼却場予定地の住民による激しい反対運動で建設は進まず、震災復興事業の一環として滝頭に焼却場が完成したのは1931 (昭和6) 年であった (その二年前には一部が完成して焼却を開始していた)。この焼却場は、ごみの焼却熱を利用して発電を行ない、場内で使用するとともに余った電気を市電に送電する計画をもっていた。大正期には、大阪をはじめいくつかの市でごみ発電の可能性が検討されたが、水分の多い日本のごみでは安定した発電量が得られないなどの理由から見送られていた。横浜市では、第一次大戦後の電力・電灯需要の増大に対応し、低廉な価格で供給
中国の歴史学者として著名な岡本隆司・京都府立大学文学部歴史学科教授をお招きして、中国との付き合い方について考察する第2回。前回に引き続き、中国を見誤らないためには、どんなことを理解しなくてはならないのかなど議論した。 （前回の記事「西洋の物差しで中国を測るから見誤る」から読む） 岡本 隆司（おかもと・たかし）氏 京都府立大学文学部教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。 著書に『近代日本の中国観』（講談社選書メチエ）や『歴史で読む中国の不可解』（日経プレミアシリーズ）など。 岡本：中国ですごく難しいのは、なかなか本音のところを話してくれないこと。何を考えているのかとか、どうしたいのかとか、捕捉する
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