外食産業を支えてきた「おひとりさま」ご存じない方が多いのだが、外食産業を支えてきたのは、独身者たちの「ソロ外食」行動である。「所詮、おひとり様の客なんて数も少ないし、客単価だって低い。全体からすれば小さい話であってたいして役に立っていない」と何のエビデンスもなく、個人の思い込みだけで切り捨てる人がいるが、それはとんでもない間違いである。 コロナ以前、2007～2019年までの家計調査における単身勤労者世帯と家族世帯（二人以上の勤労者世帯）の期間平均外食費実額を比べてみると明らかだ。 従来の月当たりの外食費は、家族が1.5万円に対して、34歳以下の単身男性が約2.5万円、35-59歳の単身男性で約2.2万円といずれも家族よりソロの外食費の方が実額で上回っている。34歳以下の単身女性でさえ、約1.6万円と一家族以上の外食をしていた。 ところが、コロナ禍における外食産業への時短や自粛要請によって
ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月～2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情
山田邦和 @fzk06736 同志社女子大学特任教授、古代学協会理事・研究部長。考古学・文化史学専攻。博士（文化史学）。主著『須恵器生産の研究』『京都都市史の研究』『日本中世の首都と王権都市』『京都 知られざる歴史探検』『変貌する中世都市京都』。著作目録：heike.cocolog-nifty.com/kanwa/2017.html heike.cocolog-nifty.com/kanwa/ 山田邦和 @fzk06736 日本史の教科書では西暦表記されますが、あれはマズイのですよね。たとえば、藤原道長は万寿4年に亡くなっていますが、年表では「万寿4年=西暦1027年」なので「道長は1027年死去」という文章になる。しかし道長が死んだのは同年12月4日で、これは西暦（ユリウス暦）では1028年の1月3日になる。⇨ 2022-11-02 09:56:08 山田邦和 @fzk06736 ⇨じゃ
【まだ書きかえます。どこをいつ書きかえたか、かならずしも明示しません。】 - 1 - わたしが分担執筆している本の編者(学者)が、わたしの原稿にあらわれる数値に 3けたごとにコンマを入れてきた。(原稿にでてくる数値ではなく単なる例だが)「3776」は「3,776」と書け、というわけだ。しかし、わたしは、自分が著者である文章で、しかも、他人の手本となろうとしている教科書的な本で、コンマを入れた表記をしたくない。交渉の結果、わたしの執筆部分については、3けたごとに空白を入れるという形にしてもらった。 わたしは、1960年代の子どもとして、つぎのようにならったおぼえがある。 「けた数のおおい数は、コンマをいれて読みやすくすることがある。」 (かならずそうするという意味ではない。) 「4けたくぎりと3けたくぎりがある。」 (両方の流儀が対等にあつかわれていた。) [ここでのかぎかっこは引用ではなく
【まだ書きかえます。どこをいつ書きかえたかを必ずしも明示しません。】 - 1 - 歴史記録の情報を、歴史学者、自然科学者を含むおおぜいが共同利用するための情報基盤を整備しようという仕事にかかわることになった。 そこで、記録内容の日付情報をどう保有するか、どう検索するかが問題になる。 ここで想定している共同利用の対象は、日本の(先近代と近代にわたる)歴史的資料だ。そこで、ひとつの西暦 (太陽暦)と ひとつの和暦 (太陰太陽暦)を、相互変換をふくめて、使えるようにしようとしている。 そこで出会ったこまごまとした問題点についての覚え書きを、ここに書いておく。じゅうぶんな調査をしたわけではなく、情報源は、すでに知っていたサイトとWikipediaにたよったところが多い。確実な知識の提供にはなっていないことをおことわりしておく。 - 2 - 西暦の必要性は、自然に関する面で、地球の公転によっておこさ
＜昭和期I＞ （昭和2年／1927年－昭和6年／1931年） 第1部 第1巻（昭和2年／1927年対中国関係） 第2巻（昭和3年／1928年対中国関係） 第3巻（昭和4年／1929年対中国関係） 第4巻（昭和5年／1930年対中国関係） 第5巻（昭和6年／1931年対中国関係） 第2部 第1巻（不戦条約・仲裁条約等関係） 第2巻（国際会議関係） 第3巻（日ソ関係） 第4巻（対欧米（ソ連を除く）関係） ＜昭和期II＞ （昭和6年／1931年－昭和12年／1937年） 第1部 第1巻（昭和7年／1932年対中国関係） 第2巻（昭和8年／1933年対中国関係） 第3巻（昭和9年／1934年対中国関係） 第4巻（昭和10年／1935年対中国関係） 上巻 下巻 第5巻（昭和11～12年7月／1936～1937年7月対中国関係） 上巻 下巻 第2部 第1巻（昭和7年／1932年対欧米・国際関係） 第2
10月25日、史上3人目の女性首相だったリズ・トラス氏の後任として、初のインド系で42歳のリシ・スナク氏がイギリス首相に就任しました。目まぐるしく首相が代わる事態に、同国の先行きを不安視する向きもありますが、国のトップの「若さ」と「多様性」という点では、非常にうらやましくも感じます。 海外で生活して、久しぶりに日本に帰ると、「おじさん」の多さに驚かされます。筆者もおじさんですが、企業社内の重要会議はもとより、財界の会議や政府の審議会などでも出席者のほとんどがおじさんです。 筆者がいたアメリカやイギリス、中国や東南アジアの国々では、社員や管理職の半数以上が女性とか、面談した政府高官や大企業幹部が女性といったことは「あたりまえ」です。男性でも、政府高官や大企業幹部で驚くほど若い方がいます。 今回の2人のイギリス首相はその端的な例です。日本ではこのようなことはまれですし、懸念すべきは、日本のおじ
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～鶴甲第一キャンパスA棟1階ラーニングコモンズの新名称は「Sky Commons」～本学は、Sky株式会社(東京本社＝東京都港区、大阪本社＝大阪市、大浦淳司社長)と、ネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定」を2022年9月1日に締結しました。 国からの運営費交付金が削減される中、国立大学を取り巻く環境は厳しさを増していることから、本学は教育研究環境向上のための財源確保を目的として、ネーミングライツ制度を2018年2月に導入しました。 鶴甲第一キャンパスA棟1階ラーニングコモンズについてネーミングライツを公募したところ、Sky株式会社から応募があり、選定委員会による審査を経て、このたびネーミングライツ・パートナーとして選定されました。2022年10月から3年間、同ラーニングコモンズの名称は「Sky Commons」となります なお、同社と
突然だが、あなたの上司が「今からコンビニでお弁当を買ってきてくれる？」と言ってきたらあなたはどうするだろうか。この答えは、あなたが「権力」をどう捉えているかを如実に表す。 筆者は経営研究者として、経営者の行動や意思決定に何が影響を与えているのかを調査している。最大の関心事は日本の文化が経営行動や意思決定にどのような影響を与えるか、ということだ。本稿では、文化の表れの1つでもある権力が組織でどのように使われているか、日本と欧米での違いを考察してみたい。 人に影響を与える「報酬」と「強制」 権力は「他人の行動を変え、影響を与える能力」を表してり、権力はほぼどの国でも会社での働き方の基盤にもなっている。 権力や権威は、「報酬」と「強制」の2つの原則に基づいている。報酬はとても簡単に他人に影響を与えることができる。報酬や給料がなければ、多くの人は朝起きて会社に行こうと思わないだろう。人々は通常はし
確率というのものは、数学的構造としては面積とほとんど全く同じなんですよね。 つまり、重なっていない土地の面積は足すことができるとか、重なっている土地を合わせるときは重複を差し引かないと合計面積にならないとか、そういうことです。 普通の意味での面積との違いは「全体の面積は1」ということだけです。 （これを測度論的確率論と言います。より詳しく言うと物理的な面積にとって意味のある測度はルベーグ測度ですが確率空間の場合はそれに限らないため、無限要素数や連続体濃度が関わってくるときに違いが出てくるわけですがまあそれは普通は考えなくていいことです。） 面積とほとんど同じ意味しか持たない確率という構造それ自体に「ある特定の家族の子供が女である確率」とか「家族を100組集めてきたときの頻度として子供が女である確率」とかいう意味を自然に持たせることは不可能です。 そこはユーザーが別途やるしかないわけです。具
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
Twitter #OneTeam の皆さん、こんにちは。昨年まで Twitter (Scaled Enforcement Heuristics, Health Engineering) で Data Scientist として働いていた Kazushi と言います。 Elon Musk によって解雇された皆さん、おつかれさまでした。これから転職先を探す方もいらっしゃると思います。しかしその前に、まだ自分以外にこの点について公に言及されている方がいらっしゃらないようなので、簡単にブログに書いておきます。これは不当解雇であり、法廷で争うべきことです。労働者の庇護が日本ほど手厚くないアメリカでも、訴訟が起こっています。戦いましょう。 今日解雇された Twitter 日本法人社員も不当解雇として法廷で争って欲しい。整理解雇要件を満たすのは難しいはず。 https://t.co/mscQURXi70
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