滋賀県立図書館（大津市瀬田南大萱町）が来年１月から３月にかけて、蔵書の３分の２に相当する約１００万冊の貸し出しや閲覧を停止する。これほど多くの図書が長期にわたって利用できない事態は初めてのケースという。「いかんともしがたい」と、同館職員が頭を抱える事情とは―。 「日本の図書館 統計と名簿 ２０２２」（日本図書館協会発行）によると、滋賀県立図書館の蔵書数は約１５１万冊。 全国の都道府県立図書館５９館のうち、大阪や東京、岡山に次いで４番目の多さを誇り、滋賀県民を支える「知の拠点」をうたう…
2023年12月 1日 2023年12月8日更新 東京都立図書館では、Digital BookShelf（電子書架）をweb公開するのでお知らせします。 Digital BookShelf デジタルブックシェルフ は都立図書館の所蔵資料が "本棚に並んでいるように" 疑似的に表示されたバーチャル（仮想）書架です。 インターネットから都立図書館の所蔵資料をDigital BookShelfデジタルブックシェルフでブラウジングすることで図書館資料が探しやすくなります。思いがけない資料に巡り合うことができるかもしれません。 従来とは異なった視点で新しい本に出会ってみませんか。 1 概要 Digital BookShelf デジタルブックシェルフ は図書館の本棚を散策して新しい本と出会う仮想体験を提供するサービスです。本棚を眺めるように本を探すことができます。 このサービスを都立図書館外からも利用
この記事は datatech-jp Advent Calendar 2023 3日目の記事です。 背景・趣旨 筆者（@yuzutas0）は風音屋（@Kazaneya_PR）という会社を経営しており、データ職種の採用・育成に関心を持っています。 複数企業で少ない専門家を奪い合って疲弊するような採用活動ではなく、マーケット全体がより豊かになるような動き方はできないだろうかと模索しています。 1つの実験として、MENTAで「第2新卒が3ヶ月でデータ職種への転職を目指す講座」というトレーニングを提供し、ありがたいことに30名以上の方々に受講いただきました。 ちなみにこの講座は今では風音屋の社内研修になっています。 MENTAの受講者が30名を突破しました🎉 卒業生が風音屋に入社したり、スキルアップして「社内で提案が通るようになった」「現職で活躍できるようになった」という感想もいただいています。
23年10月の書籍雑誌推定販売金額は848億円で、前年比0.4%増。 書籍は498億円で、同2.8%増。 雑誌は350億円で、同2.9%減。 雑誌の内訳は月刊誌が295億円で、0.2%減、週刊誌は54億円で、15.6%減。 返品率は書籍が33.8%、雑誌が44.9%で、月刊誌は43.7%、週刊誌は50.4%。 週刊誌の月次の50%超えは初めてだ。 書籍は9月期に続いて、返品が減少し、推定販売金額も2ヵ月連続のプラスとなった。 それは新刊と出回りの書籍の2.7%、5.1%増の平均価格の値上がりにもよっている。 だが書店店頭売上は厳しく、書籍は6％減、文庫は9％減、ビジネス書は3％減、実用書は2％減、児童書13％減で、文芸書は5％増となっているが、これは初版30万部の『続 窓ぎわのトットちゃん』（講談社）の刊行に負っている。 雑誌は定期誌10%減、ムック4％減、コミックスも『呪術廻戦』『SPY
「鉄道ファンの聖地」や「プロレスの聖地」と言われる神保町の書泉グランデ 東京都は神保町・秋葉原に店舗を構える中規模書店、「書泉」が元気だ。 経営は赤字続きの状態ながら、2023年3月に1冊の書籍を「書泉グループ独占販売」で復刊させ、結果的にシリーズ3作で累計約3万部も売り上げたのだ。3万冊もの拡販につながったのは、「書泉グランデ（神保町）」に勤めるひとりの書店員の発案によるものだった。 出版業界全体で売り上げの落ち込みが続く中、都心部で本を売り続ける「書泉」の内情とはいったいどんなものなのか。約1年前に代表取締役に就任した手林大輔氏に話をうかがった。 ■転職先は「赤字書店の社長」 ――書泉の社長に就いたきっかけを教えてください。 「普通に転職サイトで見つけたからです（笑）。ミドル用の転職サイトサービスに登録して、ある日サイトを眺めていたら『へぇ～、社長の公募とかあるんだ』と思って。前職は教
大和、海老名、座間、綾瀬の４市長が２日、大和市役所で共同会見を開き、消防通信指令業務の共同運用を２０２６年１０月に開始することで合意した、と発表した。大和市の古谷田力市長が公約した広域連携の推進に向けて７月にスタートした懇談会による最初の成果になった。 同業務は現在、海老名、座間、綾瀬の３市消防本部が１５年４月、海老名市柏ケ谷に共同指令センターを新設して運用している。合意により同センターを２５年度に改修して大和市が機能移転して加わる。対象人口は６０万人規模になる。 会見によると、共同運用は大和市の現行システムが２６年３月に更新満期を迎える機会に統合することで、経費削減や減員を図るのが目的。３市では既に指令業務の共同運用に合わせて救急業務の共同運用も実施している。 ３市より劣る大和市の救急体制
自民党安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティー券の販売収入を所属議員に還流し、裏金になったとされる問題を巡り、同党の浅尾慶一郎政調会長代理（参院神奈川選挙区）は３日、フジテレビ「日曜報道」の出演で「目標の金額を超える分は（政治資金収支報告書へ）記載して戻すという、やっているはずのことをやっていなかったとしたら法律に違反する」などと説明し、「記載漏れ」なら違法の指摘は避けられないとの見解を示した。 麻生太郎副総裁の派閥に所属する浅尾氏は、安倍派以外の派閥のパーティー券の扱い方を問われ「報道ベースでさまざま話があるというが、本当のところは分からない」と明言は避けたが「私が承知している限りは、目標を超えてもちゃんと記載する」と述べた。 国民・玉木代表は前原氏を批判
事故車修理に伴う保険金不正請求問題をめぐり、11月30日に損害保険代理店としての登録を取り消された中古車販売大手ビッグモーター。 自動車を故意に傷つける器物損壊、整備記録の虚偽記載、保険契約の捏造など法令違反の限りを尽くしておきながら、金融庁が11月21日に実施した行政処分前の聴聞を欠席するなど、「ならず者」企業としての立ち居振る舞いは相変わらずの状態だ。 最終報告書で明らかにすべき疑問点 ビッグモーターは今夏まで、取締役会をまともに開かない、コンプライアンス（法令順守）担当の役員がいないなど、企業として体をなしていない状況だったが、その経営者を信じ込み、不正請求の片棒を担いでしまったのが損害保険ジャパンだ。 損保ジャパンの持ち株会社、SOMPOホールディングスの会長兼CEOである櫻田謙悟氏は今年4月まで、経済同友会の代表幹事を務めていた。まさに日本を代表する金融機関でありながら、ビッグモ
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は2025年から大学医学部の定員を1千人以上増やすことを検討している。これに対し、大韓医師協会などは強く反対しており、韓国社会が揺れている。 経済協力開発機構（OECD）によると、2018年現在で、韓国の人口1千人当たりの医師数（漢方医を含め）は2・39人で、OECD平均の3・49人を下回っている。ちなみに日本は2・49人で、韓国よりは高いがこれも平均以下だ。 韓国では全国の医学部の総入学定員が06年に3058人になってから18年間にわたって固定化され、増えていない。 実は20年に当時の文在寅（ムン・ジェイン）前政権でも、10年間に4千人定員を増やすとの方針を示したが、大韓医師協会は「医師は足りている」と反対し、コロナ禍でストライキを打った。文政権はコロナ禍を乗り越えることを優先し、定員増は実現しなかった。 しかし、韓国社会の今後の高齢化などを考えれば医
ヨドバシカメラは現在、お客様との接点をドメインとして設計する新たなAPIを開発中であることを、クリエーションラインが主催し10月27日に開催されたイベント「Actionable Insights Day 2023」で明らかにしました。 REST APIとして実装される予定のこのAPIについて同社は「ヨドバシスタッフの魂を注入する」としており、厳重なセキュリティやユーザーフレンドリーで高い利便性などが追求されています。 ヨドバシAPIがどのように設計され、開発、実装されていくのか。その中味が紹介されたセッションの内容を見ていきましょう。 本記事は前編と後編の2本の記事で構成されています。いまお読みの記事は前編です。 疎結合なのに一体感、ヨドバシAPIがつなぐ社会 株式会社ヨドバシカメラ 代表取締役社長 藤沢和則氏。 ヨドバシカメラの藤沢と申します。本日はまずこの貴重な機会をいただきありがとう
■記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことに…
■記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことに…
谷崎潤一郎や芥川龍之介ら大正から昭和にかけて活躍した文豪が、当時の出版関係者に宛てたおよそ200通の書簡が残されていることが分かりました。調査にあたった専門家は、「著名な作家たちの未発表の書簡がまとまって見つかることは珍しい。作家の人間関係や出版事情などが分かる資料だ」としています。 書簡は、原稿の修正や事実確認を専門に行う「校正家」の神代種亮（こうじろ・たねすけ）に宛てられたもので、孫の聡さんが保管していました。 書簡の送り主は谷崎潤一郎や芥川龍之介、佐藤春夫など、大正から昭和にかけて活躍したおよそ20人の作家らで、あわせて200通余りに上ります。 このうち谷崎の書簡は25通あり、大正13年9月に送ったものには、自身の著作を刊行するにあたり、「菊判」と呼ばれる比較的大型のサイズでの出版を希望したのに対し、出版社がそれよりも小さく流通量の多い「四六判」というサイズで出版しようとしていること
９月の内閣改造で文部科学相となった盛山正仁氏。教育行政や科学技術政策のかじ取りを担う一方、自民党の有志でつくる「鉄道議連」の幹事長という顔も持つ。赤字が続くローカル線の存廃は、官民が一体となって考えなければならない重要課題だ。公共交通機関の行く末について、一家言もつ盛山氏に話を聞いた。 《改正地域公共交通活性化再生法が１０月に施行された。ローカル線の存廃をめぐり、関心が高まっている》 「誰が地方の交通を支えるか、に尽きるのだと思う。昭和６２年の国鉄民営化により、公共サービスを民間で担うようになったが、収益が上がらなければサービスの維持は難しくなる」 「例えばＪＲ東日本では、新幹線などの収益を、利益の少ないローカル線の運行に充てるなどしてサービスを維持してきた。しかし、市場主義の原理を徹底するなら、もうかっている区間があるのなら、その区間の運賃を引き下げるべきではないか、という議論は当然出て
デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取
文化庁が令和5年度の補正予算（案）を公表した。補正予算の合計は303億円。 このうち、もっとも配分が多いのは「文化財の強靭化（保存修理、防火・耐震対策等）」の185億円で、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業などが対象となる。 いっぽう注目すべきは、20億円を計上する「国立文化施設の機能強化」だ。国立科学博物館が標本資料の収集保管活動の継続を目指して実施したクラウドファンディング「地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ」で9億円以上を集めたことは大きな話題となった。 今回の補正予算では、東京国立博物館などを所管する国立文化財機構、国立西洋美術館など7つの国立館を所管する国立美術館、新国立劇場や国立演芸場などを所管する日本芸術文化振興会、そして国立科学博物館の4独立行政法人が対象となる。 文化庁はこの補正予算で空調などのインフラを整備するとともに、省エネ効果の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
