検診者9千人分記録のUSBメモリ紛失−手作業転記は想定外、国がんが職員教育徹底 医療介護ＣＢニュース 12月24日(火)18時56分配信 国立がん研究センター(国がん)は24日、がん検診受診者の個人情報9126人分のデータの入ったUSBメモリを紛失したと発表した。紛失した個人情報のデータは、診療放射線技師がデジタルコピーの難しい電子カルテのデータを端末で閲覧しながら、他のパソコンに打ち込んで転記し、USBメモリに保存していた。情報管理を徹底してきた国がんにとって、こうした“アナログコピー”は「想定外の事態」だったという。今後、職員の規範教育を徹底し、想定外の事態にも対処可能な体制を構築する方針だ。【新井哉】 国がんによると、USBメモリに記録されていたのは、2004年2月から09年1月までにがん予防・検診研究センターで検診を受けた9126人分の個人情報。受診IDやカタカナ表記の氏名、性別
もしも大手ブランドが別の製品を作ったら…イメージを覆す10の例 ブランド製品には確固たるイメージという物がありますが、もし全く別の製品を作ったらどうなるでしょうか。 違和感が強くなるのか、意外とありなのか……。 イメージを覆す10の例をご覧ください。 1. リプトンのタバコ。 2. ハインツの血液。 3. アディダスのレンズ。 4. Adobeの化粧品。 5. M＆M'sの弾丸。 6. シャネルの石けん。 7. カスペルスキーの電気蚊取り器。 8. パンパースのガスホーン。 9. Googleの輪投げ。 10. マクドナルドのMacBook。 最後はお約束ですね。 アディダスの3本ラインや、Googleロゴが輪投げリングみたいだったり、細かいところで納得させられました。 If Well-Known Brands Made Other Products You’d Get This… 使いや
尖閣諸島「係争認めよ」＝中国政協主席、鳩山元首相と会談 【北京時事】中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議（政協）主席は２４日、北京を訪問した鳩山由紀夫元首相と会談した。兪主席は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立について「係争を認めなければ、問題は解決しない」と述べ、日本側が係争地として認めない限り、正式な首脳会談などの実施は困難との認識を示した。 兪主席は「中日友好を堅持する政策は変わらないし、主権を守る決心も変わらない」とも述べたという。 新華社電によると、兪主席は「日本が中国の発展を正しく認識・対処し、前向きかつ友好的な対中政策を実行するとともに、両国間の問題を適切に処理し、実際の行動で両国関係改善に向けて努力するよう望む」と強調。鳩山氏は「双方は、両国国民に歴史的な事実を理解させ、対話を通じた問題の適切な処理に努力する必要がある」と語った。 （2013/12/24-16:49
武雄市公式ホームページおよび公式Facebookページへのアクセス数の推移を記録した文書を、ある人が開示請求したところ、武雄市が不開示決定を通知してきたという（不開示決定書の画像）。 通知書によれば、その理由をこう説明している。「武雄市公式Facebookブックページおよび武雄市HOMEのアクセス数については、システム内のデータ管理のみであり文書が不存在であるため」。たしかに武雄市情報公開条例第2条2項によれば、開示請求される「公文書」とは、 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）から出力され、若しくは採録されたものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの とある。であれば武雄市がアクセス解析データを一切利用してい
治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。 日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。 韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）
先日、なんとなくカレーが食べたくなったので、近くにあったココイチに入ってカツカレーを食べた。ルーに何も入っていないのは味気ないのでやさいもトッピングした。お会計は1,080円。 1,080円！？ カレー一杯に1,080円はちょっと厳しい。一体どれくらい利益出てるんだ？ と疑問を抱いたので、壱番屋のHPに行って財務諸表を読んでみた。 ■カレー一杯の利益は大体10％財務諸表の内、私はまずＰ／Ｌを見た。株式会社壱番屋（7630）25/5期 損益計算書（単位：百万円）売上高合計 39,285売上原価合計 20,371＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝売上総利益 18,915販管費 14,885＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝営業利益 4,029 これはすごく大雑把にいうと、カレー一杯1000円だとしたら、まず材料などの原価が500円、人件費や家賃が400円で差し引き100円ぐらいが利益となっている計算
国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ
今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。
蒸気機関車（ＳＬ）の定期運行を模索している名古屋市の河村たかし市長が、ＪＲ関西線での実現を目指していることがわかった。 愛知県蟹江町など沿線の一部自治体トップとも既に協議を始めており、近くＪＲ東海側にも協力を求める考えだ。 市関係者らによると、河村市長が想定する運行区間は名古屋―桑名間で、まずはイベントのような形態で臨時運行したい考えだ。河村市長が取得を目指している個人所有のＤ５１を走らせたり、ＪＲからレンタルして運行させたりする案があるという。ＪＲ関西線での運行案は愛知県西部にある沿線自治体の首長が提案。名古屋市との連携の在り方を話し合う中、地域を盛り上げるためのアイデアの一つとして浮上した。 河村市長はこれまで、名古屋市の「あおなみ線」を軸に定期運行を検討。今年２月には一部区間で実験走行も行ったが、高架部分がＳＬの重量に耐えられるかが大きな課題となっている。 ＳＬ関係者によると、関西線
米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）のアドレスを表示するウェブブラウザ（2012年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【12月23日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）で先週末、米インターネット企業の広報部長を務める女性の個人アカウントが後天性免疫不全症候群（エイズ、HIV/AIDS）に関する不適切な投稿をめぐって炎上し、この広報部長が解雇される騒ぎに発展した。 米インターネット企業「IAC（InterActive Corp）」の広報部長だったジャスティン・サッコ（Justine Sacco）氏は、南アフリカへ向かう飛行機に乗る直前、ツイッターに「これからアフリカに行きます。エイズにかからないといいな。というのは冗談よ。私は白人だもの！」と投稿した。 IACは人気ウェブサイト「Match.com」や「Dictionary.com
【モスクワ＝関根和弘】世界的に普及した自動小銃「ＡＫ４７」を開発したロシアの銃器設計者ミハイル・カラシニコフ氏が２３日、病気のため死去した。９４歳だった。 第２次大戦でソ連の戦車部隊に所属し、ナチスドイツとの戦いに従軍。自動化された小火器で武装されたドイツ軍に衝撃を受け、新しい銃器の設計を決意した。戦後間もなく、使いやすくて壊れにくい自動小銃「ＡＫ４７」の開発に成功。旧共産圏を中心に普及した。一方で、その銃の特徴からコピー製品も大量に出回り、多くの紛争地やテロリスト集団にも使われ、「史上最悪の大量殺害兵器」とも言われた。 かつて朝日新聞のインタビューに対し、カラシニコフ氏は「悲しい。私はナチスドイツから祖国を守るため、優れた銃をつくろうとしただけなのに」などと答えていた。
自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、公益性のある事業に活用したいとして、必要な法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。 自民・公明両党は、金融機関に１０年以上預けられたまま一度も取り引きがない、およそ４００億円に上るとされる、いわゆる「休眠預金」を、金融機関からほかの機関に移管して公益性のある事業に活用することを検討しています。 両党がこのほどまとめた具体化に必要な法案のたたき台によりますと、金融機関にある「休眠預金」を預金保険機構に移管したうえで、内閣府が第三者委員会の意見も参考に、事業に活用する際の基本方針や基本計画を策定し、これに沿って資金を活用する事業を認可するとしています。 また、事業に必要な資金は、預金保険機構から新たに設置する「資金分配団体」を経て事業の実施主体に分配され、「資金分配団体」は資金が
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