時田社長へのインタビューは、2024年の秋に本社機能の移転が完了した川崎のオフィスで実施した。取材場所となった会議室には、富士通が開発するシステムのデモを実施する設備もあった。 撮影：伊藤圭 ——2024年は能登半島地震をはじめとした災害や、世界での選挙など、変化が大きい1年でした。こういった｢変化｣をどう捉えていますか。 時田隆仁社長（以下、時田）：2024年は2025年以降の変化の予兆の年だったかもしれませんね。 日本での災害をはじめ、世界中で何かが起きれば、 富士通として何ができるのかは常に考えています。 能登半島地震の際には、製造業の乱れたサプライチェーンを立て直す際に｢Fujitsu Uvance｣のソリューションをお使いいただいて、迅速に復旧できました。存在意義を感じる1年だったかもしれません。 テクノロジーって、近いようで遠いじゃないですか。 スマートフォンを使っていて｢これ
【ポイント4】録画映像の保存先を確認 「録画映像がどこに保存されるのか」も考えておきたいポイントです。 TP-Link、Anker製品など大部分の採用する方式が、シンプルな「ローカル録画」。カメラ内蔵ストレージやmicroSDカードにデータを保存して、視聴はアプリでWi-Fi経由です。Ankerの製品はメモリ内蔵で追加コストがかからず、TP-Linkは別売microSDカードで、容量も自分で選べる点がメリット。 ローカル録画は運用もシンプルでコスパにも優れますが、防犯カメラとして考えると、カメラ自体が盗難に遭ったり破壊されたりするとデータも失われてしまうのが注意点。 Ringの製品では、録画した映像をインターネット経由でクラウドに保存しています。クラウド保存は、カメラ本体を盗まれても映像が残るのが安心材料ですが、月額数百円から数千円のランニングコストがかかり、また「海外のサーバーに録画ビデ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2024年7～9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEOが事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業において、日本勢が
IT大手で組織再編が相次いでいる。富士通は、子会社の富士通アドバンストシステムズ（FASYS）と富士通総研（FRI）を吸収合併。NECは上場子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）により完全子会社化する。SCSKもTOBでネットワンシステムズを完全子会社化し、2026年に向けて両社の合併も検討する。各社の再編の意図を読み解くと、それぞれの「次の一手」が見えてくる。 富士通の2社の吸収合併はここ数年続く子会社再編の一環だ。例えば、2021年にも国内の子会社11社を本体に吸収合併している。子会社の人員を本体に集約し、サービス向上や生産性向上につなげる狙いである。 今回吸収したFASYSは元々、富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）という企業の完全子会社だったが、FMCSは2016年に富士通に吸収合併されていた。元孫会社のFASYSもこのたび本体に吸収したという格好だ
■和解金と特許料で「半導体は金がかかる」 そのため、当然のこととして日本企業各社は大いに反発し、東芝や日立などは逆提訴の構えを見せたが、結局のところ250億円という巨額の和解金を払って和解が成立することとなる。 だが、これで終わらないのがテキサス・インスツルメンツである。今度は一般のIC技術と異なり「半導体基板に互いに距離的に離間して配置された複数の回路素子を導体として被着して配線した半導体回路」として定義されるキルビー275特許を使用するには本来のIC技術(これが狭義の「キルビー特許」)の実施権の取得が前提になるとの論法であった。 そして、またしても東芝、沖電気、松下電子、NECがそれぞれ毎年百数十億円から百億円前後を払わされるようになったのであるから、これら企業が「半導体は金がかかる」と思わされてしまったことになる。 ■日本のシェアを下げることが努力義務に ただし、この時、業界4番手の
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（28）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。 日本の労働生産性 今回は、世界各国の労働生産性の統計データをご紹介します。第26回、第27回では、GDPについて「時系列的な実質値」と「空間的な実質値」があることをご紹介しました。実は、労働生産性についても同様の見方ができます。今回ご紹介するのは、労働生産性の「時系列的かつ空間的な実質値」の国際比較です。 参照するのはILO（国際労働機構）のデータベースです。ILOでは労働生産性の指標として、世界189の国や地
「高額なJavaのライセンス料を請求される企業が後を絶たない」――。Javaのライセンスに詳しいITコンサルタントはこのように警鐘を鳴らす。ライセンスを気にせずJavaを利用していたところ、ある日突然、高額なライセンス料を請求されるのだという。 Javaプログラムの開発・実行に欠かせないのが、JDK（Java Development Kit）だ。JDKにはJavaプログラムの開発・実行に必要なソフトウエアが含まれる。例えばJava SE（Java Platform Standard Edition）の仕様に準じたAPI実装やJava仮想マシン（JVM）、Javaコンパイラーなどである。現在、様々なベンダーがJDKを提供し、サポート期間やライセンス料がJDKごとに異なる。 米Oracle（オラクル）が提供するJDKディストリビューションには「Oracle OpenJDK」と「Oracle J
「ChatGPT」のような生成AIをサイバー攻撃に使った場合、より自然で巧妙な攻撃手法が編み出される危険性がある。ChatGPTを開発したOpenAIや資金を提供するMicrosoftはどのような対策をとっているのだろうか。 攻撃グループによるAIの利用状況は ChatGPTは容易に利用できるため、攻撃グループが大規模に利用することはたやすい。どうすればよいのだろうか。 OpenAIは「当社の大規模言語モデル（LLM）を悪質なハッキングキャンペーンの土台作りに利用していた国家に関連する脅威グループのアカウントを停止した」と発表した（注1）。この取り組みはMicrosoftの脅威研究者と共同で決定した。 国家に関連する脅威グループには、ロシアに関連する「Forest Blizzard」、北朝鮮に関連する「Emerald Sleet」、イランに関連する「Crimson Sandstorm」、中
サム・グルエ、ルーシー・フッカー、BBCニュース イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルで、欠陥のある会計システムを郵便局に納入した富士通に対し、補償金を支払うよう求める声が高まっている。 被害者の一人のサリー・ストリンガーさんは、この問題が最初に表面化してから20年たった今も、富士通が英政府の契約を獲得し続けていることに憤っている。 富士通は、郵便局長らに苦しい思いをさせたことについて謝罪するとしている。 それでも、富士通に行動を求める声は高まり続けている。 ■鍵を握る人物の証言 富士通は、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」にソフトウェア「ホライズン」を納入した。その欠陥が大規模な冤罪（えんざい）事件につながった。だが同社では誰も責任を問われておらず、被害者への補償金も一切支払っていない。 その一方で、富士通は英政府のITサービス関連の高額
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