【ソウル聯合ニュース】韓国南西部の務安国際空港でチェジュ航空の旅客機が着陸に失敗して炎上し１７９人が死亡した事故で、韓国警察当局は６日、日本人弁護士を自称する人物から「事故は自分たちが起こした」とする犯行声明のメールが送られてきたことに関連し、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて日本の警察に捜査協力を要請し、外交ルートを通じて国際捜査共助を進めると明らかにした。 警察は先月３０日、法務部から「チェジュ航空の事故を自分たちが起こしたと主張する内容のメールを受け取った」という届け出を受け、捜査に着手した。 このメールには韓国都心のあちこちで高性能爆弾を爆発させるという内容も含まれている。 警察は今回のメールの送信者について、２０２３年８月から国内の主要機関にメールやファックスでテロ予告などを送っている人物と同一とみている。 警察関係者は「同一犯と推定されるが、特定ができず私たちももどかし
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル地下鉄１～８号線を運営するソウル交通公社は２日、害虫のトコジラミ（別名・南京虫）の発生を防ぎ車内を清潔に保つため、２０２９年までに座席の素材を布製から強化プラスチック製に切り替えると発表した。 公社によると、昨年１０月から今年３月までにトコジラミに関する苦情が６６件寄せられたが、確認したところ実際にトコジラミが発見された事例はなかった。 トコジラミは昼間は隙間に隠れ、暗くなると活動する虫で、光を嫌い、湿度や温度の高い場所を好む。電車の車体は金属製で運行後は屋外の車庫に入るため、１３度以上の環境で活動するトコジラミの生育条件とは合わない。防疫専門家も電車は運行中に振動が発生し、常に照明がついているため生息や活動は難しいとみているが、乗客の衣類や手荷物からトコジラミが流入する可能性は排除できない。 公社は布製の座席を使用している１９５５車両のうち、交替時期（１
【ソウル聯合ニュース】明治維新直前の１９世紀の日本を舞台とするオープンワールドアクションアドベンチャーゲーム「Ｒｉｓｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｒｏｎｉｎ」（以下、「Ｒｏｎｉｎ」）の開発者が、征韓論を提唱した吉田松陰（１８３０～５９）を美化する発言をしたことが明らかになり、韓国で波紋を呼んでいる。 ゲーム業界によると、日本のコーエーテクモゲームスの社内チーム、Ｔｅａｍ ＮＩＮＪＡのブランド長で、同ゲームの開発プロデューサー兼ディレクターを務める安田文彦氏は、先ごろ公開された動画で吉田松陰について「日本ではソクラテスに匹敵する人物だと思う」とした上で、「彼の生きざまや残した言葉を『Ｒｏｎｉｎ』の中で描きたい」と述べた。 江戸時代末期の思想家である吉田松陰は、１９世紀半ばの明治維新を主導した武士たちの精神的支柱としての役割を果たした。朝鮮を武力により征服しようという征韓論などを展開し、日本の右翼思想の礎
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、国内を代表する水産市場である南部・釜山のチャガルチ市場を訪問した。漁業者や市場関係者らとの夕食会では、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を巡り科学的根拠のない「怪談」が出回っているとの訴えに対し、「賢明なわが国民は怪談に動揺しない」と述べたと大統領室が伝えた。 夕食会では「政界で科学的根拠がない一方的主張をするため（商売が）とても厳しい」との訴えもあった。尹大統領は「チャガルチ市場の食べ物をＰＲする必要がある」と述べ、アナゴの刺身でビビンバを作って食べたという。また、同席した趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官に水産物の消費促進策を指示した。 朴亨埈（パク・ヒョンジュン）釜山市長は飲食店の使い捨てテーブルクロスに印刷されたＱＲコードをスマートフォンで読み取り、「きょう行った水産物の放射性物質検査の結果が
【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの統一研究院が５日に公表した「統一意識調査」によると、韓国の核保有に賛成するとの回答は６０．２％となり、２０２１年１０月の７１．３％と昨年４月の６９．０％に比べ、大きく下落した。 だが、独自の核開発により直面する可能性がある六つの危機（経済制裁、韓米同盟破棄、安全保障脅威の深刻化、核開発費用、環境破壊、平和のイメージ喪失）をそれぞれ提示し、核保有に同意するかどうかを尋ねると、同意するとの回答は３６～３７％に下落した。 統一研究院は「六つの危機の可能性を提示し、その可能性にもかかわらず核兵器の保有が必要かを尋ねると、核開発を主張する世論は劇的に減少する」として、「韓国人の核武装欲求に関するこれまでの世論調査と議論を根本的に見直す必要があるという意味」と分析した。 米国の核の韓国への再配備を求める世論も５３．６％で過半数を占めたが、２１年１０月（６１
【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」は２６日に記者会見を開き、外交部が２０１５年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、その内容を慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（現国会議員）に複数回伝えていた事実を記録した４件の外交部文書を公開した。 「東北アジア局長と挺対協代表の面談結果（日本軍慰安婦問題）」と題した文書には、「外交部の東北アジア局長が１５年３月９日に挺対協の要請で尹氏と会い、慰安婦問題に関する韓日の協議動向や死去した慰安婦被害者に対する補償問題、被害者の意見のとりまとめなどについて意見を交わした」と記録されている。 他の文書には、同年３月２５日と１０月２７日、合意発表前日の１２月２７日にも東北アジア局長が尹氏と会って協議したことが記されている。 対話内容は黒塗りになっているが、対
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３８６人増え、累計３万４０３人になったと発表した。市中感染が３６１人、海外からの入国者の感染が２５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日より２３人多く、４日連続で３００人を上回った。 新規感染者の数は流行第２波のさなかの８月末以来の多さとなった。 市中感染者は１７～１９日まで３日連続で２００人台を記録した後、前日（３２０人）に続き３００人台となった。 地域別ではソウル市が１５４人、京畿道が８６人、仁川市が２２人と首都圏が２６２人を占めた。 療養型病院などこれまでのクラスター（感染者集団）発生地のほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっている。 死者は前日から２人増え、計５０３人となった。韓国国内の平均致死率は１．６５
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題
【高陽聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は２７日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談し、年内に朝鮮戦争の終戦宣言を行い、休戦協定を平和協定に転換するため南北米、または南北米中の首脳会談を推進することで合意した。また、朝鮮半島の非核化という共同目標を改めて確認した。 両首脳はこうした内容を柱とする１３項目の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」を発表した。 宣言は「南と北は朝鮮半島の恒久的かつ強固な平和体制構築のため、積極的に協力していく」として、「朝鮮半島で正常ではない現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を構築することはこれ以上先延ばしできない歴史的な課題」と明示した。 南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共同目標を確認するとともに、北朝鮮が主導的に取っている措置が朝鮮半島
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
