東京都議会の予算特別委員会が１６日開かれ、豊洲への移転か、築地での営業継続か２つの市場をめぐって議論が交わされ、自民党から築地市場で営業を続けるリスクについて指摘が相次ぎました。 質疑では、３日目の１６日も、豊洲への移転か、築地での営業継続か２つの市場をめぐって議論が交わされ、築地市場で営業を続けるリスクについて指摘が相次ぎました。 この中で自民党の議員から、老朽化に対するコスト面での懸念が示されたのに対し、小池知事は「施設の改修などがさらに必要になるが、総額でいくらになるのかは調査中だ」と述べ、施設の補修や維持管理にかかるコストは現在の年間３億円に比べ、さらに膨らむ可能性があることを明らかにしました。 また、防災上のリスクも指摘され、首都直下地震の発生が予測される中、築地市場で建物の耐震化が進んでいない現状について、議員は「豊洲への移転を前提にしていたためで、築地にとどまるのであれば、一
陸自最高幹部にも報告か＝統幕の官僚、非公表指示－組織ぐるみで隠蔽可能性・防衛省 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、陸自最高幹部が今年１月、存在しないとされた日報が保管されているとの報告を受けていたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。その後、日報は自衛隊を運用する統合幕僚監部に所属する防衛官僚が公表しないよう指示したという。組織的に隠蔽（いんぺい）されていた可能性もあり、防衛監察本部が関係者から事情聴取し、詳しく調べる。 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は１６日の記者会見で、「私自身も監察の対象で、コメントを差し控える」と述べ、事実関係についての説明を避けている。（2017/03/16-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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