ロッテのチョコから基準の6倍の細菌、韓国で回収騒ぎに＝韓国ネット「韓国用に細菌を入れるとは、さすが日本企業」「韓国をばかにしてるのか？」 2015年7月2日、韓国・アジア経済によると、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー（ピーナッツ）」から基準の6倍に当たる細菌が見つかり、該当の全商品が回収されることになった。 【その他の写真】 韓国食品医薬品安全庁は、ロッテ製菓の「ガーナチョコバー」から基準値の6倍の細菌が発見されたことを受け、工場のある梁山市を通じ、該当商品の回収に乗り出した。回収量は4月16日製造分の2800箱。この問題についてロッテの関係者は「輸送中の湿度や温度の問題」と説明し、「自主的に行った3回の細菌検査では、基準を超える細菌は検出されなかった」と述べた。 これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。 「ロッテはそんなものだろう
現実離れした神学論争中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について集団的自衛権が必要か、個別的自衛権でも対応できるのか――。安全保障関連法案を審議する国会では、日本に石油を運ぶシーレーンの大切さと世界一の海上自衛隊の掃海能力をまったく無視した「神学論争」が繰り広げられている。 「Very Large Crude Oil Carrier（VLCC）」と呼ばれる超大型タンカーの船長を務め、ホルムズ海峡を何十回も航行、1980年代のイラン・イラク戦争、イラン軍・イラク軍がタンカーなどの船舶を攻撃したタンカー戦争、91年の湾岸戦争など「危機のペルシャ湾」をくぐり抜けてきた片寄洋一さんを直撃した。 ――ホルムズ海峡はどんなところですか 「ホルムズ海峡は狭く、両岸は暗礁、岩礁が多く、また水深が浅く、（そのほとんどは）小型船しか航過できません。大型船は中央部分にある航路筋だけが航過できますが。VLCCは中央部の
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
「立川最後の一等地」とされるＪＲ立川駅北口近くの広大な空き地で除草を任されているヤギが、現在の６頭から１２頭に倍増されることになりそうだ。土地を所有する立飛（たちひ）ホールディングス（ＨＤ、東京都立川市）が計画を発表した。 同市緑町にある約３・９ヘクタールの元国有地は、将来的には商業施設の建設が計画されている。現在は空き地。立飛ＨＤは除草費の節約と話題づくりを兼ね、栃木県の観光施設から借り受けたヤギを放し飼いにして雑草を食べさせている。のんびりと草をはむヤギたちはすっかり人気者になった。 しかし、初夏を迎えて雑草が生い茂る勢いは増す。その一方、気温の高い日は木陰で休むヤギたちの姿が目立つようになった。同社の担当者は「午前中はよく草を食べているが、土地の広さに比べてヤギの頭数があまりにも少ない。他の例から考えると３０頭は必要」と言う。 そこで、同社は新たにヤギを増やすことを計画。付き合いのあ
首に掛けるだけでウイルスや菌の除去ができるとうたった「ウイルスプロテクター」を使ってやけどを負ったとして、兵庫県南西部に住む３０代男性が２日、販売業者の「ダイトクコーポレーション」（金沢市）を相手取り、治療費など約１３０万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。 弁護団によると、この商品に関する訴訟は全国初とみられる。男性は２０１３年２月、Ｔシャツを着て商品を首から掛けていた際、左胸にやけどを負った。治療に約１年かかったという。 同商品は中国製で「空間除菌」効果をうたい、愛知県の輸入業者＝破産手続き中＝が１３年１〜２月に計約７２万個を出荷。ダイトク社が販売を担った。しかし、同年２月、やけどを発症する事故報告が相次ぎ、消費者庁が使用中止を呼び掛けた。素材の次亜塩素酸ナトリウム錠剤の成分が汗に触れて溶け出し、皮膚に刺激を与えたとみられ、やけどの発症を訴える人は約３００人に上るという
石破茂・地方創生相 （自民党の勉強会でメディアへの威圧的発言が相次いだ問題で）「懲らしめる」「つぶせ」とか不穏当な話の余波が残っている。権力をお預かりしている者は、いかに抑制的に使うかを考えないといけない。 自民党がガタガタとするのは政策よりも「なんか自民党、感じが悪いよね」と国民の意識がだんだん高まっていったときに危機を迎えるのが私の経験だ。政策は大事だが、「嫌な感じ」が国民の間に広まることは心しなければいけない。 （自民党が野党時代の）３年半は思い出したくもないが、あれを忘れたらまた自民党は国民の支持を失う。１、２年生（議員）は野党時代を知らないので、「こうでしたよ」ということを伝えるのが私どもの仕事だ。（石破氏を支持する議員の会合で）
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ〈ニーサ〉）を広めようと、制度をつくった金融庁は来年にも、職員が一斉に専用口座を開く「職域ＮＩＳＡ」を入れる方針だ。ＮＩＳＡは昨年１月に始まったが利用は伸び悩んでおり、担当省庁が率先して活用する。 職域ＮＩＳＡは、株式や投資信託を扱う金融機関が企業などと契約し、まだＮＩＳＡ口座を持っていない職員や社員が一斉に開くサービス。給与や賞与から天引きや口座引き落としの形で、株式や投資信託を買えるようになる。利益がでても、現在は投資額１００万円分まで非課税となる。金融庁は、複数の金融機関と交渉している。 金融庁によると、昨年末で８２５万のＮＩＳＡ口座があるが、半数は開いているだけで使われていない。今年３月末までの投資総額は４兆４１０９億円で、これを２０２０年までに２５兆円にする目標を掲げる。投資額の６割超は６０代以上からのため、金融庁で働く人たちが利用すれば、現役世代への
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