つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。
京都市がお笑いコンビ「ミキ」の昴生さんと亜生さんに有償でのプロモーションツイートを依頼した際、ツイートに「PR」などの表記が含まれていなかったことを巡り、ネット上では「ステマ（ステルスマーケティング）ではないか」との声があがっています。依頼元の京都市を取材しました。 「ミキ」の昴生さんのツイート。PR表記がないことが物議をかもしている（ミキ 昴生 兄公式Twitterより） 物議をかもしているのは「ミキ」の2人が2018年に行ったツイートで、10月10日には兄の昴生さんが、「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！」とハッシュタグ「#京都市盛り上げ隊」「#京都国際映画祭2018」「#京都市ふるさと納税」を付けて、京都市のふるさと納税のページのURLを投稿しました。 また同日には弟の亜生さんが「京都最高ー みんなで京都を盛り上げましょう
参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票が行われ、無所属で立憲民主党、国民民主党の県連が支援する前埼玉県知事の上田清司氏（71）が圧勝した。 午後8時の投票終了直後に当確となり、一騎打ちとなった「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志前参院議員（52）を下した。16年ぶりに国政復帰する上田氏は憲法改正に関して「大きな議論を展開する必要がある」と前向きな姿勢を示した。 一方「秒殺」された立花氏は「投票率が40％台まで上がればチャンスはあったが低投票率では組織票が強い」と淡々と振り返った。受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」実現を公約に掲げ、7月の参院選比例区で初当選も今回の出馬で参院議員を自動失職。6年間の任期を捨て、22年7月まで任期2年9カ月あまりという参院補選に参戦という異例の戦いは終わった。 今回の補選は6月の埼玉知事選で4期16年の知事を務めた上田氏が支
7-11八幡祇園3丁目 @711yahatagion3 店員「お弁当は温めますか？」 客「はい」→弁当を温め始める 客「温めてって言ってないでしょ💢」 店員「え？？」 →電話の相手への「はい」だったらしい💦 こんなﾄﾗﾌﾞﾙが度々起きた為、ついにこの案内を付けさせて頂くことになりました💦 #セブンイレブン #八幡祇園三丁目 pic.twitter.com/WukB7V5YRW 7-11八幡祇園3丁目 @711yahatagion3 加盟40年目が目前の普通のお店ですが、枝光→祇園に2011年に移転し、時々キッズ向けイベントを実施してます！ 中の人は幼稚園教諭歴10年/店長&ママ/推し活は休止中→嵐Repezen Foxxキングコング /ネットワークビジネスや新興宗教には全く興味ないので勧誘お断り⚠️
漫才コンビのツイート１回に50万円 京都市が吉本とＰＲ契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでＰＲしてもらうため、ツイート（つぶやき）１回につき、５０万円を支払う契約を２０１８年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で２７日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は１８年１０月に催された「京都国際映画祭」などのＰＲ目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで２０万人のフォロワー（登録
【ワシントン、カイロ共同】トランプ米大統領は27日、米軍の特殊部隊がシリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）の指導者アブバクル・バグダディ容疑者の隠れ家を26日夜に急襲、同容疑者は自爆して死亡したと発表した。「世界はより安全な場所になった」と述べ、作戦の成果を強調した。 ISは支配地域を喪失しており、預言者の後継者を自称する象徴的な存在だった指導者を失ったことで、壊滅は決定的となった。 ただバグダディ容疑者が主唱したイスラム過激思想の信奉者は消えておらず、中東や欧州など各地でのテロは続く恐れが強い。シリア内戦の和平など中東各地の安定化が急務となる。
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
マイクロソフトが販売する家庭用ゲーム機のXbox Oneが、日本市場で極端な不振に喘いでいる。世界市場ではソニーと任天堂の対抗馬として存在感を確保しているものの、国内に限っては非常に影が薄い状況だ。2020年には8K解像度に対応した次世代機スカーレットの発売が控えるが、マイクロソフトの責任者も「（日本での売れ行きは）まったく予想できない」と述べるなど、見通しは厳しいようだ。 【比較】プレイスタイル別おすすめゲーム機｜ゲーミングスマホからPS5まで、選択のポイントは？ ◆日本市場での苦境際立つ 米CNBCはXbox Oneについて、ソニーと任天堂に並ぶ一大プラットフォームになっていると伝えている。ところが日本においては状況が大きく異なる。市場調査会社IDCによると、2019年第2四半期までに世界で販売されたXbox One約4690万台のうち、日本市場での販売数が占める割合はわずか0.3％と
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
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