立憲民主党、国民民主党、公明党が推薦を決め、会派所属市議の擁立を目指しながら党本部の意向で断念した自民党も続いた。大村秀章愛知県知事も全面的な支援を表明。日本弁護士政治連盟愛知県支部などの各種団体も推薦を出した。盤石に映る体制に、陣営の市議は「これで負けるはずがない」と話した。 ただ、圧倒的な知名度を誇る河村たかし前市長との二人三脚の選挙戦を展開する広沢一郎さんを相手に、支持は広がりを欠いた。「河村前市長との選挙のようになっていた面がある」。選挙結果を受け、報道陣にそう振り返った。中盤以降は「三つの負担金ゼロ」として、給食費、敬老パス、がん検診の3施策の無償化を軸にし、選挙ポスターも貼り替えたが、情勢は変わらなかった。 ネット上で「敬老パスをなくそうとしている」などと広がった「デマ」への対応にも苦慮した。自身も交流サイト（SNS）での発信を強化したが、「SNSのデマが広がると、打ち消す手段
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
愛知県の大村秀章知事は十五日、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数の定義、公表方法などを見直すよう国に要請した。現行では、ほかの疾患が主な死因でも新型コロナに感染していれば、重症者や死者数に計上している。 県によると「第七波」で、新型コロナが原因で死亡した人はいない。重症者は他の病気が原因で重篤な状態となっている人がほとんど。県は重症化の例が比較的少ないオミクロン株の特性を踏まえ、国に対し「他の疾患が主要な原因の場合を除外、または別区分とするなど定義・公表方法を変更すること」と求めた。
２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。 （伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）の運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイトに支払われた給与の総額が少なくとも計千数百万円に上ることが関係者への取材で分かった。佐賀市内の作業現場にいたリコール活動団体事務局のスタッフや、広告関連会社（名古屋市）の下請け会社社員らを補佐する「サポート係」のアルバイトも募集され、この係の時給は千二百円ほどだった。...
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。 署名の収集期間は、地方自治法施行令で２カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く６４市区町村では、昨年１０月２５日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は１１月４日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。
大型貨物自動車で名古屋市内を走行中、自転車の男性＝当時（２４）＝をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた４０代男性の判決公判が８日あり、名古屋地裁は「過失は認められない」として無罪（求刑罰金１００万円）を言い渡した。 男性は２０１４年５月、同市名東区の国道３０２号で片側２車線の左車線を走行中、車を道路の左端に寄せ、車と縁石との間を後ろから走ってきた自転車（ロードバイク）の男性をはねて腹部などにけがを負わせ、翌月に死亡させたとして、１７年７月に在宅起訴された。 斎藤千恵裁判官は判決理由で、車線の左端と縁石の間は幅約７０センチと狭く、自転車で走るとハンドルや体が車線内にはみ出すことになると指摘。「車がことさら左に寄らなくても、自転車が接触してしまう可能性は否定できない」と判断した。 さらに、この道路は交通量が多く、道路脇の防音壁の外側に歩道があることから、歩行者や自転車の通行が
（上）特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き（赤線）。路面とその前方の縦方向に偏っている （下）軽快車での視線の動き（同）。縦、左右とも広く見える＝いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で（小塚教授提供） 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師（５４）が本紙の取材に応じ「（顔を上げると）目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授（交通工学）の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ
年度替わりの繁忙期を終えた引っ越し業界。見積もりを比較しながら、お得な業者を選んだ家庭も多いかもしれない。だが、値下げ競争の陰では、泣いている従業員も。会社から弁済金として給与を天引きされたという元従業員が証言した。 そう語るのは、愛知県知多市の会社員男性（２９）。男性は二十二歳から三年余り、引っ越し業界大手の会社で社員として働いていた。同社やグループ会社に対しては昨年七月、元社員らが引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で課せられた弁済金の返済や損害賠償など計約七千万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。男性は原告十二人のうちの一人。
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