現在、あらゆるメディアで「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案に関する話題が飛び交っています。TVや新聞などの大手メディアも報じる中、顕著なのがインターネット上での論議。そもそも、この条例に関して火がついたのは、とあるブログからでした。小さな灯火だったこの問題は、すぐに著名人や関係団体に派生しさまざまな意見文・声明が発表され、いまや大きな炎となって東京都のみならず日本国内を揺るがしています。 ■何が問題視されているのか？ 2月24日に東京都から都議会に「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案が提出されたところからこの問題は始まります。 ▽番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載: 無名の一知財政策ウォッチャーの独言 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」とは、1964年に東京都における青少年保護育成条例として制定されたもの。青少年（18歳未満と定義）の健全な育
韓国で、「金正日萌え」「赤いシャツが好き」などとツイッターでつぶやいた青年が2012年1月11日、同国の国家保安法違反の容疑で逮捕された。 青年の名はパク・ジョングン（24歳）。アカウントは@seouldecadence。「金正日萌え」の"つぶやき"は、日本語の「萌え」をそのまま、韓国語での発音通りつぶやいたもので、韓国当局は辞書を使ってパク氏の思想検証を試みたとされる。パク氏は上記のつぶやきに加え、北朝鮮当局のアカウント（@uriminzok）のつぶやきをリツイートしていた。 韓国の国家保安法は、反国家活動を規制することで、国家の安全と国民の生存・自由を確保することを主な目的とし、具体的には「北韓」（朝鮮民主主義人民共和国のことを韓国ではこういう）を賛美する行為や工作員活動を規制するため、大韓民国が成立した1948年に制定された。パク氏が罪に問われている第7条「讃揚・鼓舞罪」は、以下のよ
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側
【速報】Wikipedia終了のお知らせ Tweet 1： 忍法帖【Lv=26,xxxPT】 (アラバマ州)：2011/10/06(木) 05:20:09.09 ID:f3vFAyZ90 http://it.wikipedia.org/ より 読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。 皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、 このたびウィキペディア・イタリア語版は閉鎖を余儀なくされる可能性がでてきました。 現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。 しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、 数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ
鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けて
細野大臣「汚染物の最終処分場は福島県外で」「痛みを日本全土で分かち合うことが国としての配慮」 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/09/04(日) 20:01:02.47 ID:nPfD2LU00 ?PLT 細野大臣 最終処分場は県外で 原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は４日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。 これは４日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えてい
島田紳助さんが芸能界を引退するのだそうだ。 で、どの局も彼を「紳助さん」と呼んでいる。横並びだ。全局一斉のさん付け処理の同時スタート。不思議な光景だ。 暴力事件の折、島田容疑者に対して用いられた「島田紳助司会者」という呼称を思い出す。あの時もほぼ全局横並びだった。 「容疑者」と呼びたくない。といって、呼び捨てにもできない。だから「司会者」。苦肉の肩書きを付加して呼びかけるわたくしたち。実に不可思議な処理だった。 それが、謹慎期間が明けてテレビの第一線に復帰すると、紳助は再び紳助に戻る。元の呼び捨て名称の紳助。芸人の紳助。タレントの紳助。みんなの紳助、だ。 「島田紳助の行列のできる法律相談所」 冠番組にも敬称は付かない。なぜなら、番組名に冠される冠としての「島田紳助」は、人名であることを超えた一種の商標のようなもので、広く国民に共有された文化的な表象だからだ。でなくても、わが国の社会には「芸
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
ふと思い出したこと。 歩道を歩いていると、選挙が近いらしく、選挙カーが止まっていた。 あまり人気のない閑静な住宅街に近い道路だ。 中年の立候補者が一人のおじいさんと話していた。 立候補者は聞き役に徹しており、おじいさんが熱心に話していた。 おじいさんは語り続ける。いかに日本がすばらしいか。日本人は凄いのだ。 立候補者は苦笑いしながら、うんうん、そうですね、と頷き続ける。 俺は、無関心に通り過ぎる。 やがて、話し声は聞こえなくなる。 しかし、年を取ると似たような行動パターンになるな。 新聞の投稿欄で、熱心に世を憂うのは老人ばかりだ。 ある講演の質問タイムに、大演説をして講演者を苦笑いさせたおじいさんも思い出す。 不幸な男はナショナリズムに、不幸な女はスピリチュアルに走るという。 では、基本的に、老人であることは不幸なことなのだろう。 身近なところで自分が必要とされない不安が、世間への憂いにつ
わが国の首相が「反近代」というのは、戦中期を除けば異例のことだと思う。おそらく菅氏には、近代文明によって厳しい「自然状態」を生き抜く1億人の生命を預かっているという自覚がない。それなりに高収入で、貯えもそこそこあって、後はノンビリと「自然」の中で暮らしたいという、身勝手な中高年にありがちな感覚で、日本国を運営している。そのような覚悟なき「反近代」が多くの生命を奪うということは、「脱ナントカでポルポト化する日本」にも書いた通りだ。 この「反近代」という魔物をめぐって、私が最近気にしていたのが、筑紫哲也氏の相続税問題である。2008年に亡くなった筑紫氏が、相当額の蓄財をしていたことが、この問題をきっかけに改めてわかった。 「08年11月に73歳で亡くなったジャーナリストの筑紫哲也氏の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続遺産約7000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち海外
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」 隠しきれるものではないのに 「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で、東日本大震災に関連し、首都圏で非常事態が生じた場合の政府のバックアップ機能について「現在は首相官邸のほか、立川（東京都）にもある。果たして十分なのか、十分ではない可能性が高いという前提で検証する」と述べ、代替場所を模索する考えを明らかにした。 これに先立ち、枝野氏は同日、首相官邸で関西広域連合の連合長を務める井戸敏三兵庫県知事らと会談し、井戸氏らは政府機能の関西への移転促進を提言した。
２０１１年５月１日深夜、オバマ大統領は長年アメリカが追い続けていたオサマ・ビンラディンを殺害したと発表しました。詳細は既に全世界で報じられていますが、とりあえず２点の「疑問」について簡単に整理しておこうと思います。 １つは「どうして殺害したのか？」という点です。オバマの発表では海軍特殊部隊を中心としたグループが、パキスタンのイスラマバード近郊にあるビンラディンが潜伏している邸宅に対して「作戦」を実施したところ、銃撃戦となり結果的に殺害したというのですが、恐らくは最初から捕縛は考えていなかったと思われます。では、どうして殺害したのでしょうか？ （１）裁判が厄介です。アルカイダ系の人間で９１１に直接関与した人間を、ニューヨークで一般の刑事法廷で裁こうとしたこともあるのですが、被告人移送時に仲間が「奪還作戦を行う危険」などを理由として保守派が騒いだために、結局軍事法廷に戻したという過去の例があり
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