過激な性描写のある漫画などを子どもに売らないよう規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案は１５日、都議会本会議で可決、成立した。自民、公明両党のほか、６月議会で前回案に反対した民主党も賛成。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。「表現の自由を侵す恐れがある」との批判を受け、慎重な運用を求める付帯決議が付けられた。新たな規制は来年７月に本格施行される。 改正案は、強姦（ごうかん）など法に触れる性行為や近親相姦（そうかん）を「不当に賛美・誇張」した漫画などを１８歳未満に売れないようにするとしている。 可決を受け、日本雑誌協会など出版業界４団体でつくる出版倫理協議会は、「まともな議論もなく可決に至らせた行為は暴挙」と抗議する声明を発表した。「漫画・アニメの制作現場に混乱と不安が広がっている。今後も断固とした反対の姿勢を貫く」と訴えている。 一方、石原慎太郎知事は都議会終了後、報道
過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は６月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」（幹部）への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは２月。当初はすんなり可決される見通しだったが、３月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、６月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してＰＴＡや地域団体を中心に説明会を８１回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた１０日の民主
１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の用語定義などで物議を醸した東京都青少年健全育成条例の改正案が成立した。「表現の自由の侵害」を訴える出版業界の反発は広がるが、子供を性行為の対象とした漫画などが店頭に並び続ける実態は無視できない。 都によると、平成１６年度から２２年度までの７年間で、一般書棚に並んでいた図書を第三者機関が審査した結果、区分陳列される不健全図書に指定されたのは計２６３点。毎年度３０件前後の指定図書が発生する状況に変化はない。 さらに、「自主規制で十分」と主張する出版業界の足かせになっているのが、出版倫理協議会などに加盟していない出版社「アウトサイダー」の作品の占有率が全体の５１％という数値。自主規制の取り組みを強化しても限界があるのが現実だ。
リニア・鉄道館は、平成２３年３月１４日のオープンに向け、展示車両の館内への搬入・据付を全て完了し、その他の展示などの工事も順調に進んでいます。
NHKのネット番組配信サービス「NHKオンデマンド」で12月21日から、番組視聴料金の支払いにJR東日本の「モバイルSuica」が利用できるようになる。「クレジットカードを持たないユーザーでも安心・便利に購入できる」としている。 NHKオンデマンドサイトで、有料番組の視聴時にモバイルSuicaによる決済を選択できるようになる。モバイルSuicaに登録したメールアドレスを入力すると携帯電話にメールが届き、メールから決済用URLをクリックするなどして決済が完了。番組を視聴できる。 来年春には、カードタイプのSuicaによる決済（Suicaインターネットサービス）にも対応する予定。 関連記事 SuicaにPCからチャージが可能に 「Suicaインターネットサービス」 PCからSuicaを利用できる「Suicaインターネットサービス」が始まる。SuicaにPCからチャージしたり、Suica電子マネ
総務省は4G（第4世代移動体通信）向けの周波数割り当てについて、周波数帯の利用権を競売にかける電波オークションを実施する方針を示した。2010年12月14日に開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「政策決定プラットフォーム」の第4回会合（写真）で、平岡秀夫総務副大臣が総務省政務三役の基本的な考えとして説明した。 4G向けの周波数帯は、日本では3.4G～3.6GHz帯の200MHz幅を想定している。2010年11月25日に公開した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」では、2015年からの実用化を掲げている。あまり時間がないこともあり、平岡副大臣も「諸外国で実施されているオークションの導入について、早急に検討の場を設けて議論を進める」「新無線システム移行までに関係法の改正が間に合うように結論を得る。来年か再来年中に検討しないと間に合わない
米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな
二作目。昨日あげたのがカオスだったんで撮り直しましたorzSMOKY THRILL⇒sm13056092私はアイドル⇒sm12583310追記２/２１：近々復帰予定。マイリスト⇒mylist/22001380音源・参考動画様⇒sm12165035
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