純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GD
1997年の大規模な緊縮財政で、日本はデフレに転落し、景気が上向くと緊縮で芽を摘む繰り返しで20年が経過した。就職氷河期となり、ワーキンクプアのまま取り残され、結婚ができなかったり、子供の貧困を起こしたりして、アンダークラスは再生産されるように至り、格差社会は、階級社会へと固着する。かつての成長最優先の所得倍増路線が平等化を進めたのに対し、今の財政再建至上の緊縮が階級を形成した。実はシンプルな話でしかない。 ……… 橋本健二先生の『新・日本の階級社会』は、アンダークラスという名の非正規にしか就けない新たな最下層階級が日本に形成された実態を記すものだ。アンダークラスは、929万人で就業人口の15%ほど、平均個人年収は186万円と極端に低く、貧困率は38.7%、女性では48.5%にも上る。男性の有配偶者はわずか25.7%、女性の離死別者は50歳代には80.0%にもなる。むろん、生活や仕事への満
憲法に職業選択の自由があるけどいま起きている格差問題ってようは多次元化した産業の格差に間違いないと思うんですよね。 ゴールドマンサックスがトレーダーをほぼ全員解雇したのがニュースになっていましたがゴールドマンだけではなく金融業界全体でHFT（高速自動取引）によって証券取引額の半分以上がすでに自動化しています。 ピケティがr（資本収益率）＞g（経済成長率）と書いていますがあれも多次元化した産業構造において人間の身体的価値が「相対的」に没落しているのが原因と考えることができます。 旧来型の資本主義は国が銀行に金を落とし銀行が資本家、投資家に金を貸しそのお金で雇用を生み労働者に働かせ労働者が国に税金を納めそのお金でまた銀行に落とすのが人的資本主義のいちおうのモデルだったのですよね。すべての人間が受益者となりwin-win-win-winのモデルがまやかしであろうとも成り立っていた。しかし資本収益
山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。 ……… 2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。 201
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
編集部注：本稿はベンチャーユナイテッドのチーフベンチャーキャピタリスト、 丸山聡氏が運営するブログ「No Guts, No Growth.」からの転載記事。国内時価総額ランキングに関して興味深い考察が展開されていたので、同氏に許可を頂き、こちらに掲載させてもらった。 credit: Thomas Shahan 3 via FindCC いわゆる日本のバブル景気のピークは諸説ありますが、株式市場としては1989年12月29日の東証大納会で日経平均（225）株価が史上最高値の38,957円44銭を付けたことがピークとなっており、その後の25年間で一度もその値段に近づけていないというのが実情です。 では、そんなバブル景気のピークの時価総額上位100社はどれだけすごかったのかということを検証する必要があるなって思ったりするわけですよ。いまさらですが。でも、25年経っているということは、相当にいろい
日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給
前回の記事から、ずいぶん長い間更新していませんでした。 気がつけば、消費税が8％に増税される日はもうすぐそこです。 安倍政権が増税を決定した頃に分かっていた昨年前半の経済成長率は高かったのですが、増税決定後に判明した昨年後半の経済成長率は下がってしまいました。高成長を理由に増税を決定した安倍政権の判断は、間違っていたと思います。 安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０〜１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報より
日本銀行の白川総裁が、二人の副総裁の任期満了に合わせて、つまり新しい体制のスタートを向いた形で、三月に辞任する。特に最近は、政府から強い批判を浴びる中で、日本および世界経済の現状と金融政策について、丹念な説明を繰り返していた。その内容は、彼の外見の印象とは対照的に、実に骨太の、知識と経験とに裏打ちされた、いつでも力強いものだ。それらを目にしたこと、耳にしたことのない方も多いと思うので、数多ある彼の素晴らしい講演の中から、僕の好みで、いくつか選んでみたいと思う。これらは結果的に、最高の金融政策講義になるだろう。現首相をはじめとして、ヒステリックな日銀批判を見かけることは多いが、そしてまた一体何が本当なのか、よくわからないと感じられている方も多いと思うが、他のどんな「教科書」を当たるよりも、この無料で読める講演群に、まず目を通されてみてはいかがかと思う。いかに稀有な人材を、我々は中銀総裁として
いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4
三日で３億稼いだけど質問ある？ 2011年02月27日10:59 | カテゴリ：ビジネス / マネー | Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:44:03.19 ID:aNaNR85Y0 原油高騰うめえええええ 10：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:46:20.68 ID:YauPAoMx0 30万ください 13：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:47:19.86 ID:fnNu8LzU0 １年で数億損したけど質問ある？の間違いだろ 21：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/02/27(日) 00:52:23.23 ID:IrpbyLCT0 種はいくら？ 業者は何使った？ >>2
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価（US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の２つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料（名目）と、物価を考慮した両的な実感（実質）ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日本ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると
【経済】 野田財務相、緊急会見！…「為替動向、細心の注意と重大な関心を持って見て行く」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/08/24(火) 17:34:46 ID:???0 為替動向「細心の注意と重大な関心」＝野田財務相、「日銀と連携」 野田佳彦財務相は24日夕、財務省内で記者団に対し、直近の円高進行について「一方的で偏った動きだ。過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定にとって好ましくない。細心の注意と重大な関心を持ってみていく」と述べた。その上で、「日銀と緊密な連携をとることが第一」との認識を示した。 また、日経平均株価の9000円割れについては「株価はさまざまな要因によって 決まるのでコメントは控えるが、株価の動向も注意深くみる」と語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-000000
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