福岡市の福岡大学附属大濠中学校・高等学校は、全校生徒の約2割が新型コロナ陽性か陽性の疑いがあるとして、今月9日までの休校を決めました。先週行われた体育祭で感染が広がったとみられます。 【写真で見る】休校が決まった福岡大学附属大濠中学校・高等学校
福岡市の福岡大学附属大濠中学校・高等学校は、全校生徒の約2割が新型コロナ陽性か陽性の疑いがあるとして、今月9日までの休校を決めました。先週行われた体育祭で感染が広がったとみられます。 【写真で見る】休校が決まった福岡大学附属大濠中学校・高等学校
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）
2023.01.24 ウイルスで人口削減提案？「ジャック・アタリの40年前の文章」は誤り 改変された文章が拡散 検証対象 これが40年前の文章だぞ！ （※画像付き投稿） 船瀬俊介氏（ジャーナリスト）のTwitter投稿（2022年12月9日、約7400RT） 判定 判定の基準について 記載されている文章はジャック・アタリ氏の著作『Verbatim I 1981-1986』 のどこにも書かれておらず、創作・改変されたものである。 ファクトチェック ジャック・アタリ氏は1943年生まれのフランスの経済学者・思想家で、ミッテラン大統領（当時）の顧問や、欧州復興開発銀行の初代総裁を務めるなど、政財界にも影響力を持つ人物である。 投稿された画像には、アタリ氏の著書『Verbatim I 1981-1986』（日本語未訳）の書影と、同書からの引用文とされる文章が書かれている。その内容は、現在の新型コロ
コロナ元年 2020年 令和二年3月くらいからコロナが世界に拡散する ステイホーム開始 コロナ歴2年 2021年 令和三年オリンピックが一年遅れで始まる ワクチン接種が始まる コロナ歴3年 2022年 令和四年各国行動規制緩和 ウクライナ戦争が始まる 中国はゼロコロナ政策続行 株価暴落 安倍晋三が撃たれる コロナ歴4年 2023年 令和五年国内行動規制緩和 2010年代って平和で何も覚えてないんだけど コロナ歴は結構記憶に残り続ける気がする ーーー 最近「あの出来事って２年前だっけ？３年前だっけ？」って考えるときにコロナ元年からのストーリーを頭で追ってる 例：まずコロナがあって、自粛になって、そのあと7月に歯の矯正始めて、次の年にワクチンがはじまりオリンピックがあって、その後戦争が始まったのが去年だから、歯の矯正初めてのが3年前の7月だから今2年半かー これを「歯の矯正初めたのはコロナ元年
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
2022年9月から、入院している方を除いて新型コロナ患者の療養期間が短縮されました。 自宅療養が終わっても人に感染させてしまうことがあるため、自宅療養終了後数日間は注意が必要です。 自宅療養期間は7日間2023年1月時点での有症状者および無症状者の療養期間（筆者作成） 日本ではこれまでに2900万人の人が新型コロナに感染しており、このうち2022年以降にオミクロン株に感染した人が2700万人を占めています。 これだけたくさんの感染者が長期間自宅療養をすることによる社会機能の低下が懸念されたことから、政府は2022年に入り、濃厚接触者の待機期間、感染者の療養期間を短縮しました。 現在の新型コロナ感染者の療養期間は以下の通りです。 有症状者：発症日を「0日」として、7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から療養解除 無症状者：検体採取日を「0日」として、7日間を経過し
ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。フェイクニュースや誤情報などの疑義言説を大量に発信しているアカウントの正体、そして目的とは。 新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報や、陰謀論の拡散ーー。 人々の命に危険を及ぼしかねないとの指摘もあり、世界中で問題視されている。日本でもそうした情報を発信し続けるアカウントが複数あるとみられる。 なかでも、6万人以上のフォロワーを持つ、ある「女性インフルエンサー」が、アイコンは「AI生成」されたもので実在する人物ではないことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 アカウントが発信した投稿の上位ツイート6割は、誤情報などの「疑義言説」を含んだものだった。 さらに、
武井壮 @sosotakei しっかしあんだけワクチン打てば大丈夫って言うのに昨日過去最多の死者数ってどういうことなん？重症化抑えるんじゃないの？？8割くらい打ってるのになんでなんの抑制効果もないの？？どうなってるん？？ 誰か教えてくれんか？ まじで、なんなん？ 2022-12-29 00:59:41 ほむほむ@アレルギー専門医 @ped_allergy @sosotakei 前線で仕事をしている小児科医です。 武井さんの疑問はとても重要でもっともだと思います。 いつも理性的な発信の武井さんの疑問なので、私は、武井さんがすでにご承知おきいただきながら、あえて投げかけておられるのだと感じました。 ですので、段階をおって説明させていただきたく存じます😌 → 2022-12-30 10:14:24 ほむほむ@アレルギー専門医 @ped_allergy @sosotakei → まず、インフルエ
「ファイザー社長、『私は健康だから（ワクチンを）絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。 検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。 拡散したツイートと動画リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。 検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。
厚生労働省は3日、都内で新たに6686人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より2745人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は2日から2人増え18人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）政権が異例の３期目に入って１週間あまり。厳格な「ゼロコロナ」政策への固執が中国全土で混乱や窮状に拍車をかけている。 北西部の西寧市では先週、新たなロックダウン（都市封鎖）に苦しむ住民が必死の思いで食料を要求した。西部のチベット自治区では中心都市ラサの街頭で、７０日以上続く外出禁止令に対する抗議運動が行われた。 中国最大のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）製造工場がある中部の河南省でも新型コロナの集団感染が発生し、封鎖された富士康科技集団（フォックスコン）の工場から出稼ぎ労働者が集団で脱出した。 東部の金融都市・上海にあるディズニーランドは１０月３１日、コロナ感染防止措置に従って突然ゲートが封鎖され、園内にいた入場者は閉じ込められた状態で検査を受けさせられた。 世界がコロナ禍から離れ始める中でも、中国は依然として多くの地域でロックダウンや強制隔離、絶え間
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
「当初目指していたような感染の抑止効果は発揮出なかったと思います」――新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発にボランティアとして関わった児玉哲彦（こだま・あきひこ）さんが9月13日、COCOA停止の報道を受け、Twitterで思いを吐露した。 少人数で開発したOSSを政府が採用するという前例のない取り組みの中で、「開発者としてできたこと、できなかったことがある」と明かしながら、政府に対して、適切な検証を求めている。 民間のOSSを政府が採用した「COCOA」 COCOAは、民間のエンジニア団体「COVID-19 Rader JAPAN」のボランティアがオープンソースソフト（OSS）で開発。児玉さんはUXデザイナーとして参加した。それを厚生労働省が採用する形で2020年6月、政府公認アプリとしてリリースされた。 国民が大規模に利用するシステムを少人数のオープンソースで開発し、政
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